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発表によりますと、ヤフーの持ち株会社、ZホールディングスとLINEは、18日、それぞれ取締役会を開き、経営統合についての基本合意書を締結することを決議しました。

双方の親会社にあたるソフトバンクと韓国のネイバーが50%ずつ出し合う会社を設け、その傘下にZホールディングスを置いてヤフーやLINEを子会社にするということで、来年10月までに手続きを終える予定だとしています。

統合後のZホールディングスのトップには今の川邊健太郎CEOと共に、LINEの出澤剛CEOも共同CEOとして就任します。

統合のねらいについて両社は、「インターネット市場では海外企業が圧倒的に優勢だが、国内で大きな顧客基盤を持つ両社が統合することで、それぞれの事業領域の強化や新規事業への成長投資を行い、日本やアジアから世界をリードする企業になることを目指す」としています。

ヤフーは検索やニュース配信などを手がけおよそ5000万人の利用者がいます。一方、通信アプリで圧倒的な強みを持つLINEは、国内だけでおよそ8200万人の利用者がおり、検索やSNS、ネット通販、金融など、さまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。

Zホールディングスの川邊CEOとLINEの出澤CEOは18日午後5時から都内で記者会見して、詳しいねらいなどを説明することにしています。

ヤフーの持ち株会社、Zホールディングスの川邊健太郎CEOとLINEの出澤剛CEOは18日夕方、都内で記者会見しました。

川邊氏は緑色、出澤氏は赤色のネクタイをして登壇し、互いの企業のイメージカラーのネクタイを交換したと説明しました。

会見の中でLINEの出澤CEOは「現状への危機感の1つは世界的な巨大IT企業の存在だ。ネット業界は、優秀な人材やデータなど、すべてが強いところに集約してしまう構造を持っている」と述べアメリカなどの巨大IT企業に対抗することが統合のねらいだと明らかにしました。

そして、Zホールディングスの川邊CEOは、「LINEはスマホアプリで大成功し、若い利用者が多い。ヤフーはパソコン時代からのシニアの顧客がたくさん使っている。両社の顧客基盤には補完関係がある」と述べました。

そのうえで2人は、台湾やタイなど、LINEの海外の顧客基盤も強みとして挙げたうえで、「日本、あるいはアジアから全世界に飛躍して世界規模で最高のユーザー体験を提供し、社会課題を解決していきたい。世界をリードする『AIテックカンパニー』になっていきたい」と述べ、互いの強みを持ち寄り、世界的に成長したいという考えを強調しました。

また、スマートフォン決済など、重複する事業については、当面は今のまま存続させ、来年10月を予定する経営統合の手続きが済んだあと、個別の事業のあり方を検討したいという考えを示しました。

さらに、Zホールディングスの川邊CEOは、統合についてソフトバンクグループの孫正義社長に説明した際、「100%賛成だ。やるからには今までできなかったような大きな課題解決につながるようなことをやらないと意味がない」と伝えられたことを明らかにしました。

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