2017-2018年は西川がCEOファンドの担当だったとは！Carlos Ghosn et les mystères de la route d’Oman https://t.co/MLNdvBbz8h via @Le_Figaro #Ghosn #ゴーン #日産
— junko (@junko1958) 2019年5月9日
#ゴーン さんは、西川さんがCEOになった後の"環流"を検察から疑われていたとは。つまり、オマーンへは西川CEOが送金していたということ。この時、ゴーンさんはCEOじゃないからCEOリザーブは彼のコントロール下にはない。頭の中を再構築せねば。なんと言うことだ。https://t.co/6ZPkRo954b
— UchinoHaruhito 内野晴仁 (@uchinoharuhito) 2019年5月9日
ゴーン前会長の事件 司法取引に合意の日産幹部２人 不起訴に #nhk_news https://t.co/ARnHl93DBS
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月10日
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（65）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で起訴され、先月25日に保釈されました。
このうち報酬の過少記載の事件では、去年10月から11月にかけて前会長の側近だった日産の外国人執行役員と秘書室の元幹部の２人が特捜部との間で司法取引に合意し、メールなどの内部資料を提供するなどして捜査に協力する見返りに、起訴を見送ってもらう内容の合意書面を特捜部と取り交わしていました。
関係者によりますと、特捜部はこの合意に基づき、10日までに２人を不起訴にしたということです。また、今回の事件ではゴーン前会長の弁護団が保釈の条件で定められた住居の変更を裁判所に求め、10日までに東京 渋谷区のマンションから港区の一戸建ての住宅への変更が認められたということです。
一方、保釈の条件では妻のキャロルさんとの接触も裁判所の許可がないかぎり禁止されていて、弁護団は９日、この条件を不服として準抗告しましたが、裁判所に退けられました。
【ゴーン氏事件 刑事司法に影響も】
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2019年5月10日
“日産・ゴーン氏事件の今後の展開が、日本の刑事司法の在り方そのものに重大な影響を生じることは避け難い。法務・検察当局は、その事態を正面から受け止めるべきだ。 (弁護士・郷原信郎氏)https://t.co/fHrJnGxbtu”
三菱自動車 益子ＣＥＯ 経営統合に否定的な考え #nhk_news https://t.co/khqSMkch2B
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月9日
ルノーは日産自動車に対し、対等に出資して新たに持ち株会社を作り両社を傘下に置くことや、持ち株会社の本社を第三国に置くことなどを盛り込んだ経営統合を求めていますが、日産社内では、低迷している業績の回復を最優先にしたいとして、経営統合には否定的な意見が出ています。
これに関連し、三菱自動車の益子ＣＥＯは９日の会見で、「ルノーの幹部から経営統合について話を聞いたことはない」としたうえで、「ルノーと日産には冷静に話し合ってもらうしかないが、相手が嫌がることを無理に押しつけることはあってはならない。多くの関係者が喜んで受け入れられる環境がなければ、弊害のほうが大きくなり、うまくいかない」と述べ、両社が望まない形での経営統合には否定的な考えを示しました。
そのうえで、益子ＣＥＯは、３社による現在の提携関係について「アライアンスの力を使っていくことは重要で、経営トップによる会議を中心にウィンウィンの精神にのっとって発展していきたい」と述べ、現在の提携関係を維持することが望ましいという考えを示しました。
