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 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、2015年首相事務所名でツアー参加者に配られた文書の記載では、会場と宿泊先のホテルが異なることが19日、分かった。5千円という夕食会の会費が安過ぎるとの指摘に首相は「参加者の大多数が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定した」などとしており、疑問や詳細な説明を求める声が強まりそうだ。

 夕食会は13年から毎年開かれ、15年と17年以降の会場はホテルニューオータニ、他はANAインターコンチネンタルホテル東京だった。

 山口県下関市の首相地元事務所の秘書は「コメントできない」とした。

 夕食会の会費に関し、立憲民主党安住淳国対委員長は「ホテルに確認したら、最低でも1人1万円以上だった」と説明する。差額を首相側が負担していれば、有権者への寄付に当たり公職選挙法違反の疑いが生じるとの筋書きだ。

 これについて、ホテルの関係者は「個別のパーティーについてはお答えしない」と前置きした上で「例えば『総額でこれくらいで収めてほしい』という相談があれば、応じざるを得ない」と語る。

 関係者は「注文を断れば収入はゼロになり、別の日への変更も不可能だ。スケールメリットなどを総合的に考える」と強調。会費も「参加人数で割れば、いろいろな金額になることはある」と指摘した。

 こうした場合、どのように全体の費用を抑えるのか。関係者は、開催時期や人数、食事や飲み物の質や量、宿泊とのパッケージ、申込者の利用頻度などを踏まえ判断すると説明した。

 首相は夕食会の出席者を約800人と説明したが、ホテル側はより少ない人数分の料理を提供した可能性もありそうだ。関係者は「与野党問わず、議員から政治資金パーティーなどに際し、そうした相談があると思う」とも語った。

 夕食会をめぐっては、首相が自身の後援会や事務所に収支がなく「(事務所は)領収書を発行しておらず、受け取りもない」と説明。ただ、一部報道では、参加者ごとにホテル名で領収書を発行することはないと指摘もある。

 これについても関係者は「当然、発行することがあり得る」と反論。「領収書を『総額ではなく人数分切ってほしい』と頼まれたら、その通り渡すことは考えられる」と説明した。

 野党は明細書の開示を求めているが、関係者は「お客さまとの信頼関係が崩れる」として拒んだ。

まず、注目された会費一人5000円について。

 「開催時期や人数、食事や飲み物の内容、宿泊とのパッケージか、お客さまの利用頻度など、さまざまなケースがあり得ます。
他ホテルとの競合になりますので、いろいろな相談をさせていただいている。『端数を切ってほしい』などよくあります。ケースによって、さまざまです」

 与野党関係ないのか?

 「当然です。野党にも、よく分かっている先生もおられるはずです」

 領収書を一人一人に発行する件はどうか?

 「当然、あり得ます。会費制のパーティーや食事会、女子会など、一人一人に領収書を切るケースはいくらでもあります。
総額を超えなければ、領収書はご依頼通りに発行します。テレビで『考えられない』という指摘があったようですが、現状をよく知らない方の発言じゃないでしょうか。

他のメディアの取材にも同様に答えているのですが、答えた通りに報じてくれない。不可解です」

 野党は、明細書を開示を求めているが、あり得るのか。

 「一般論として、ホテルはお客さまとの信頼で成り立っています。お客さまの了解がなければ開示できません。会費制のパーティーの場合、参加者全員の了解がなければ無理でしょう」

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官20日午前の衆議院内閣委員会で、ことし招待された1万5000人余りの内訳を明らかにしました。

それによりますと、
▽各省庁推薦の功労者らがおよそ6000人だった一方、
安倍総理大臣からの推薦は1000人程度、
▽副総理、官房長官官房副長官から合わせて1000人程度、
自民党関係者からおよそ6000人、
国際貢献や芸術文化などの特別招待者や報道関係者、公明党関係者などが合わせて1000人程度だったということです。

また、菅官房長官は各省庁からの推薦者の名簿について、保存されているものについては、速やかに委員会に明らかにする考えを示しました。

そのうえで、菅官房長官は「長年の慣行とはいえ、年数が重なる中で人数が増えていったことを反省し、今後、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化、予算や招待人数も含めて全面的な見直しを行っていく」と述べました。

官房長官は「安倍総理大臣ご自身も、多すぎたことに反省を示している」と述べました。

さらに、内閣官房の大西証史 内閣審議官は「詳細は不明だが、安倍事務所において、幅広く参加希望者を募るプロセスの中で、昭恵夫人からの推薦もあったとのことだった」と述べました。

官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣の昭恵夫人からの推薦もあったことについて、記者団が「私人が公的行事の招待者選定に関わるのは適切か」と質問したのに対し、「最終的には内閣官房内閣府の中で取りまとめる」と述べ、問題はないという認識を示しました。

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安倍総理大臣の在任期間は20日で、第1次政権と合わせて通算2887日となり、桂太郎元総理大臣を抜いて憲政史上最長となりました。

長期間政権を維持している要因について、菅官房長官は、19日「やるべきことを明確に掲げて政治主導で政策に取り組んできた。中でも一貫しているのが経済最優先であり、経済状況は大幅に改善している」と述べました。

安倍総理大臣は、第1次政権での反省も踏まえ、第2次政権以降、デフレからの脱却を目指して経済政策「アベノミクス」で経済再生に取り組み、働き方改革子育て支援などを進めたほか、「地球儀をふかんする外交」を掲げ、各国との関係強化に努めてきました。

一方、いわゆる「森友問題」をめぐり、財務省による決裁文書の改ざんが行われていたことや総理大臣主催の「桜を見る会」などについては、「長期政権によるおごりやゆがみの象徴だ」という指摘も出ています。

安倍総理大臣の自民党総裁としての任期は、再来年2021年9月末までで、今後は安倍総理大臣が強い意欲を示す憲法改正の行方のほか、北朝鮮による拉致や核・ミサイル問題、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約交渉などで、道筋をつけられるかどうかが焦点となります。

また安倍総理大臣自身は、さらなる任期の延長は否定していて、再来年の自民党総裁選挙に向けて「ポスト安倍」をめぐる動きが活発化する見通しの一方、自民党内には安倍総理大臣の4選に期待する声も出ています。

今の衆議院議員の任期は再来年の10月までとなっていて、安倍総理大臣が衆議院の解散時期をどのように判断するかも注目されます。

この中で安倍総理大臣は、「第1次安倍政権を含めて、かつては毎年のようにころころと政権が変わり、重要な政策課題が置き去りにされていた。政治を安定させようというのが国民の声だった。その原因を作ったのが私だ」と述べました。

そして「短命に終わった第1次政権の深い反省の上に、政治を安定させるために日々、全力を尽くしてきた。そして衆参の6回の国政選挙を通じて、国民の皆様から強く背中を押していただき、1日1日、約束した政策を実現するために努力を重ねてきた。その積み重ねによってきょうを迎えることができた」と述べました。

そのうえで「まだ自民党総裁としての任期は2年近く残っている。その責任の重さをかみしめながら、薄氷を踏む思いで、緊張感を持って歩みを始めた初心を忘れずに、全身全霊で、政策課題に取り組んでいきたい」と述べました。

そして「デフレからの脱却、最大の課題である少子高齢化への挑戦、戦後日本外交の総決算、そしてその先には憲法改正もある。これからもチャレンジャーの気持ちで、令和の新しい時代を作っていくための挑戦を続けていきたい」と述べました。

また、「桜を見る会」をめぐり、記者団が「説明責任は果たされたか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は「国民が判断することだが、国会でさまざまな指摘に答えたい。このあと開かれる参議院本会議でさまざまな質問があるので答えたい」と述べました。

自民党はその後、野党に転落し、失意のうちにあった安倍首相だったが、側近議員によれば、「安倍さんは毎日欠かさず、反省ノートを書いていた」という。そして安倍政権の強さの秘密について「一度、失敗しているからだ」と指摘した。

安倍首相も、時折そのノートを見返すなど、反省ノートが安定政権の要因の1つになっていることを認めている。

20日午前10時すぎ、東京・千代田区霞が関経済産業省の地下2階の駐車場で火が出ていると東京消防庁に通報がありました。

消防が現場に駆けつけたところ、地下の駐車場にとめてあったごみ収集車から一時、火や煙が出たということです。

消防によりますと、積んでいたごみが若干焼けたということで、すでに煙も収まり、けが人はいないということです。

経済産業省の館内では、一時、避難誘導のアナウンスが流れましたが、30分ほどして避難の必要はないというアナウンスに切り替わったということです。

東京消防庁は出火原因を調べています。
経済産業省では本館の地下2階の駐車場付近から煙が出て、館内の廊下には白い煙が立ちこめていました。

消防隊員が次々と現場に向かい、消火活動にあたっていました。

1階の中庭の通気口からも白い煙がもくもくと立ち上がる様子が確認され、消防や警察が消火活動などの準備を進めていました。

また、午前10時すぎに「経済産業省の地下駐車場で火災が発生しました」というアナウンスが流れると、職員が階段を使って次々と避難を始め、1階の正面玄関の外には避難した多くの職員が建物の様子を心配そうに見つめていました。
40代の女性職員は「非常ベルが鳴り、少しして避難するよう促されたから外に出てきた。中庭に煙が見えました。職員らで消火しようと試みたけれども間に合わず、消防車を呼んだと聞きました」と話していました。


経済産業省を訪れていた50代の会社員の男性は「4階で職員の方と名刺交換をしていたら、急に非常ベルが鳴り何事かと思った。地下2階で車が燃えエレベーターも使えなくなったと聞いた。様子をみているうちに、実際に避難するまでにはならなかったが驚いた」と話していました。