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２ 政界再編・二大政党制

千葉県の森田知事は、平成17年以降４回知事選挙に立候補していますが、公表されている資料では、選挙運動費合わせておよそ5000万円が使われずに余っていて、その後の使いみちが分からない状態となっています。

これについて森田知事は、14日の会見で「余ったお金については特に法律で規制は設けられておらず、自分の政治活動に使うことができる」と述べたうえで、「有識者などいろいろな人に会っての情報収集や交通費など、多岐にわたる政治活動に使ったもので法令に従っている」として、問題ないという認識を示しました。

また台風15号が千葉県を直撃した翌日、知事公舎とは別の県庁から30キロほど離れた芝山町にある住宅に向かっていたことを受けて、「居住実態がなく、自宅ではなく別荘と呼ぶべきだ」という批判が出ていることについては、「県庁の仕事があるため、ふだんは公舎にいる」と説明したうえで、この芝山町にしか住宅がないため自宅と捉えているという考えを示しました。

そのうえで「至らない男でございます。いろんな意見を真摯（しんし）に受け止め、謙虚に反省し、教訓として次に備えたい」と述べました。

まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。

ＮＨＫが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。

政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。

懇親会について安倍総理大臣は今月８日の参議院予算委員会で「各個人がホテルとの関係においてもそれはホテルに直接払い込みをしているというふうに承知している」と答弁し、会費は出席者がそれぞれホテル側に直接支払ったと受け取れる説明をしています。

数百人規模のパーティーの代金を出席者一人一人がホテル側に直接支払うことは可能なのでしょうか？

ＮＨＫは過去に懇親会が開かれていた都内の２つのホテルに取材しました。いずれも個別のケースについては答えられないとしましたが、「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」は「パーティーの代金は原則として出席者から個別に受け取ることはなく主催者や代表者から一括で受け取る」と説明しました。

「ホテルニューオータニ」は「代金を個別に受け取るか一括かはケースバイケースで相談次第だ」と回答したうえで、会費5000円のパーティーのプランはあるかどうか尋ねたところ「パーティープランの最低価格は１人１万1000円からで値切り交渉などには応じられない」などと説明しました。

菅官房長官は14日午後の記者会見で、安倍総理大臣の後援会が「桜を見る会」の前日夜に、東京都内で開いた懇親会の会費が１人5000円だったと
されることについて、「安倍総理大臣の事務所のことなので承知していないが、5000円でできないことはないのではないか。想定の範囲だと思う」と述べました。

ＮＨＫは懇親会に出席した複数の関係者も取材しました。
このうちことし４月の懇親会に出席した山口県内の地方議員は「5000円の会費は会場の部屋の前に設けられた受付でホテルの従業員ではなく安倍総理大臣の事務所の関係者に支払ったと思う。このような会合でホテル関係者に会費を支払うということはありえない」と証言しました。

そのうえでこの議員は、5000円の会費について「ホテルで開かれるパーティーと考えると、少し安いと感じた」と話しました。

このほか安倍総理大臣は「桜を見る会」の招待者について「各界において功績・功労のあった方を各省庁からの意見等を踏まえ幅広く招待している。私は招待者の取りまとめ等には関与していない」と答弁しています。

しかしＮＨＫが入手した「桜を見る会」の案内文は安倍総理大臣の事務所が地元関係者に参加を募る内容になっていて、実質的に安倍総理大臣の事務所が支援者の参加を取りまとめていたことを伺わせる内容になっています。

かつて自民党の国会議員の秘書を務めていた地方議員がＮＨＫの取材に応じ、総理大臣主催の「桜を見る会」には国会議員の推薦枠があったとしたうえで、「みずからもその枠を割りふる仕事をしたことがある」と証言しました。

この地方議員によりますと、十数年前の自民党政権時代に自民党の国会議員の秘書を務めていた際、総理大臣主催の「桜を見る会」の参加者に国会議員の推薦枠があることを知らされ、その枠を議員の支援者に割りふる仕事を担当したということです。

この議員は、「秘書の仕事として、議員の指示を受けて支援者に『桜を見る会』への参加を呼びかけたことがある。割り当てられた推薦枠は５人ほどで、後援会で功労があった方やお世話になった方に声をかけていた」と証言しました。そのうえで、「桜を見る会」は公的行事というより政治活動の色彩が強いのかという質問に対し、「そのように指摘されても否定しづらい部分は大いにある」と述べました。

さらに、地方議員になったあと、「桜を見る会」に実際に参加した際に感じた違和感についても証言しました。

この議員が住んでいる地域では、地方議員が「桜を見る会」に招かれることはふだんはほとんどなかったということですが、自民党の総裁選を控えていた去年の『桜を見る会』には、この議員を含めて多くの自民党の地方議員が会に招かれたということです。

この議員は「ふだんは招待されないのに総裁選前に全国の自民党の地方議員が呼ばれたということは、３選を目指ざす安倍総理大臣への支持固めという意味合いがあるのではないかという疑いを感じた」と話していました。

国会議員の政治団体が開催した会費制の催しをめぐっては、政治資金収支報告書への記載漏れがたびたび問題となり、収支報告書を訂正するケースも相次いでいます。

去年12月には菅原 前経済産業大臣の政治団体「菅原一秀後援会」が支援者などから会費を集めたバス旅行の収支を複数年にわたって政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かり、菅原氏側は収支報告書を訂正しました。

当時、菅原氏の事務所は「旅行業者に任せた行事で、担当者が後援会の収支として報告する必要がないと誤解していた。今後はしっかりと収支報告をしてまいります」とコメントしていました。

また去年９月には自民党の工藤彰三衆議院議員の政治団体「彰友会」が、平成26年から27年にかけて支援者から会費を集めた「総会」や「国政報告会」を名古屋市のホテルで開いていましたが、こうした集会の収支を記載していなかったことが分かり、記載に漏れがあったことを認めて収支報告書を訂正しました。

このほか去年10月には立憲民主党の近藤昭一元副代表の政治団体も、平成26年と27年に支援者らから会費を集めて開いた催しの収入を収支報告書に記載していなかったことが明らかになったほか、去年12月には立憲民主党の川内博史衆議院議員の後援会が３年前に開いたパーティーの収入を収支報告書に記載していなかったことが分かり、いずれも収支報告書を訂正していました。