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安倍総理大臣は内閣改造で麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官を続投させる方針を固めていて、内閣と党の骨格は維持される形となりました。

ロシア極東のウラジオストクを訪れている安倍総理大臣はプーチン大統領との日ロ首脳会談などを終え、6日帰国したあと、来週11日に内閣改造とともに、自民党の役員人事を行うことにしています。

これを前に安倍総理大臣は二階幹事長や岸田政務調査会長、それにみずからの出身派閥の会長の細田元幹事長と相次いで会談するなど、意見調整を進めています。

こうした中、安倍総理大臣は、これまで党運営などを担ってきた二階幹事長と、党の政策の取りまとめにあたってきた岸田政務調査会長を続投させる意向を固めました。

二階氏は平成28年8月に就任し、3年余りにわたって幹事長を務めていて、連続の幹事長在任期間は歴代最長となっていることなどから、党内の一部には交代を求める声も出ていました。

また岸田氏は、第2次安倍内閣発足当初から4年半余りにわたって外務大臣を務めた後、おととし8月から政務調査会長を務めていて、二階氏、岸田氏ともに、派閥を率いています。

安倍総理大臣は今回の内閣改造と党役員人事をめぐって、「安定と挑戦の強力な布陣を敷きたい」と述べ、麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官を続投させる方針を固めていて、二階氏、岸田氏の続投によって、内閣と党の骨格は維持される形となりました。

安倍総理大臣としては世界経済の先行きに不透明感が増している中で、消費税率の引き上げが10月に迫っているほか、憲法改正論議を推進するためにも、安定的な政権運営を行う必要があると判断し、こうした意向を固めたものとみられます。