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２ 政界再編・二大政党制

立憲民主党など野党の「桜を見る会」の追及本部は、26日会合を開き、出席した議員らはことしの招待者名簿が野党議員が資料を請求したのと同じ日に廃棄されたいきさつについて質問しました。

これに対し内閣府の担当者は、シュレッダーで廃棄したのは５月９日の午後で、共産党の議員が資料を請求した直後だったことを明らかにしました。

一方で、「資料請求は昼すぎだったが、廃棄をした職員はそのことを把握していなかった。シュレッダーの予約は資料請求より前の４月22日に行っていた」と説明しました。

また、出席した議員が、「オーナー商法で多額の資金を集め、経営破綻した『ジャパンライフ』の幹部が、安倍総理大臣の招待で参加していたのではないか」とただしたのに対し、担当者は「特定の個人が参加したかどうかは答えられない」などと述べました。

公明党の山口代表は東京都内で講演し、憲法改正について「国会の憲法審査会で合意が形成されていかないと難しい。期限を切ってやらなければいけないことではない。大事なのは、国民が納得する幅広い合意を作ることだ」と強調しました。

そのうえで、自民党が目指す「自衛隊の明記」について「国民の多くは自衛隊を容認している。憲法を変えなければ対応できない事情は見いだしにくい」と述べ、改めて慎重な姿勢を示しました。

また、立憲民主党が議論すべきだとしている衆議院の解散権の制約について「国民に信を問うべき課題が緊急に出てきた時に、解散できるようにしておく柔軟な使い方はあってもいい。解散権を憲法で縛るのはどうか」と指摘しました。

一方で、衆議院の早期解散については「外交課題がめじろ押しだ。解散というわけには当分いかないのではないか」と述べ、否定的な考えを示しました。

土地を売却する際には、建物の解体費用や仲介手数料などがかさむほか、税金も課されることから、地方を中心に空き地が売却されずにそのまま放置されるケースが増えています。

このため政府は、空き地の売却を促して有効活用を図ろうと、保有期間が５年を超えていて売却額が500万円以下の低価格の土地を対象に、税制上の優遇措置を設ける方針を固めました。

具体的には、土地の売却益から最大100万円を控除し、課税対象になる金額を減らすことで税の負担を軽減します。

保有期間が５年を超える土地の売却益には20％の税率が課されていることから、例えば売却益が100万円の場合、従来20万円だった税負担がなくなります。

政府は今後、与党の税制調査会での議論を踏まえてこの優遇措置を来月まとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。

所有者が分からないまま放置されている「所有者不明土地」をめぐる問題の解決に向けて、法務省は、民法や不動産登記法などの見直しを法制審議会に諮問しています。

これを受けて法制審議会の部会は中間試案で、土地を相続する際の登記を義務化し、一定の期間内に登記を申請しなければ、過料に処すことを盛り込む方向で検討しています。

また、相続の開始から遺産分割の手続きの申し立てなどがなく10年が経過すれば、法定相続分の割合に応じて分割できるようにすることを検討しています。

さらに、権利の帰属に争いがなく、管理が容易であることなどの要件を満たす場合は、土地の所有権を放棄できるようにすることなども盛り込む方針です。

法制審議会の部会は来月、中間試案を取りまとめたうえで、パブリックコメントで意見を募ることにしており、法務省は、法制審議会の答申を受けて、必要な法律の改正案の国会提出を目指すことにしています。

政府・与党は、土地を相続した人に、登記とは別に、自治体への届け出を義務づける制度を新たに設ける方向で調整に入りました。

土地の相続の際に、登記などの手続きが行われずに、所有者が分からなくなるケースが増えていて、所有者を探すのに膨大な手間がかかり、各地で問題になっています。

政府・与党は、所有者不明の土地を減らし、固定資産税を適正に課税するため、地方税法を改正して、土地を相続した人に、登記とは別に、自治体への届け出を義務づける制度を新たに設ける方向で調整に入りました。

制度は、各自治体が個別に判断し、条例で導入することが検討されています。

また、調査を尽くしても所有者が見つからない場合には、土地を使用している人を所有者と見なして課税できるようにする方向で、来年度の税制改正に向けて、調整が本格化する見通しです。