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自民党憲法改正について「教育の無償化・充実」などを改正項目に掲げ、先の衆議院選挙の公約にも盛り込みました。


これについて、公明党の山口代表は記者会見で、「教育の無償化を進めたり、教育を受ける機会の均等を保障したりすることに、政策レベルで財源をどう確保していくのかが政治の取り組むべき課題だ。必ずしも、憲法改正しなければならないと断定的に考えているわけではない」と述べ、憲法改正は必要ないという認識を示しました。


そのうえで、山口氏は「憲法に規定がなくても、幼児教育や高等教育の無償化を消費税という財源を活用して実現していくことが、自民・公明両党の政権の大事な課題だ」と述べました。

#政界再編#二大政党制