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５ アウトドア 交通 動物

秋田県大館市にあるＪＲ大館駅名物の「鶏めし」を作る会社は、駅弁の文化を海外に広めようと、ことし７月、フランス・パリの街なかに店舗をオープンさせています。

会社では、さらにパリ中心部にあるリヨン駅の構内に店舗を出せるよう、フランス国鉄に出店の申し込みを行ったということです。

会社では、秋田県と連携し、駅弁だけでなく秋田産のコメや伝統工芸品、それに海外でも人気の秋田犬のぬいぐるみなども販売したいとしています。

今回の申し込みを受けて、フランス国鉄では審査を行い、出店を認めるかどうか決めることにしています。

駅弁を販売する会社「花善」の八木橋秀一社長は「秋田の特産品をアピールすることで、駅弁の売り上げも伸びる効果を期待している」と話しています。

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展示会には去年よりも１割多いおよそ700の日本企業が参加し、世界の70を超える国や地域のバイヤーと商談を行いました。

なかでも人気だったのが、和食ブームで輸出が増えている日本酒や焼酎などのアルコール飲料で、全国各地から集まった100を超える企業がブースを設けて試飲をすすめていました。

日本企業にとっては、去年からことしにかけて大型の経済連携協定が相次いで発効したことも輸出に追い風になっています。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定やＥＵ＝ヨーロッパ連合との経済連携協定によって水産物なども関税が引き下げられています。特にブリはマグロやサーモンに続くすしのネタとして海外での需要が伸びているということで、愛媛県の水産会社などが熱心に売り込んでいました。

タイから訪れたバイヤーは「タイでは和食レストランが増えていて、日本食の人気がとても高いので、いい商談をしたい」と話していたほか、アメリカからのバイヤーは「日本のユニークな酒を探しに来た。アメリカの市場は広いので、まだまだ日本の商品が入る可能性がある」と意気込んでいました。

展示会は29日まで千葉市の幕張メッセで開かれ、およそ4000人の海外からのバイヤーが訪れる見通しです。

展示会場では、輸出を伸ばそうと外国人の好みや需要を調査し、海外向けの商品を独自に開発する企業の姿が目立ちました。

静岡県の製茶会社は、抹茶にシナモンやカカオ、しょうがなどをブレンドした新しい商品を開発しました。これまで20年以上、緑茶とハーブをブレンドした商品を販売してきた経験をいかし、より繊細な抹茶の風味が損なわれないようブレンドの比率を研究して１年かけて開発しました。抹茶に香りをつけることで外国人にも飲みやすくなるうえ、健康志向が強い欧米の市場で評判がよいということです。

カネス製茶の小松幸哉社長は「海外での需要や”受け”をリサーチしたうえで開発した。価格では勝てないので、われわれの強みをいかして勝負していきたい」と話していました。

また東京の食品メーカーは、海外向けに肉や乳製品を一切使わない「豚骨風スープ」を開発しました。日本を訪れる外国人旅行者が増え、豚骨ラーメンの人気が高まっていることを受けて開発したもので、ベジタリアンやビーガンと呼ばれる菜食主義の人たちに対応でき、添加物の規制が厳しい欧米にも輸出ができるということです。使える材料に制限がある中で、豚骨の風味を出しつつ、長期の輸送にも耐えられるよう賞味期限も１年を確保しました。

ダイショーの安田昌平さんは「国内の市場が小さくなっていくなかで、海外の需要にあった商品の開発を進め、新しい売り先を見つけていきたい」と話していました。

ことし１月から９月までの農林水産物と食品の輸出額は6645億円で、去年の同じ時期と比べ1.6％の伸びにとどまっています。

政府はことしの輸出額を１兆円に増やす目標を掲げていますが、達成には残り３か月で30％以上の伸びが必要なため、難しい状況となっています。

輸出が伸び悩んでいる要因の１つが国際情勢です。

日本からの輸出額が最も多い香港は８月、９月の輸出額がいずれも去年の同じ月と比べ10％以上減少しました。これは香港での激しい抗議活動の影響で中国からの観光客が減り、日本からのなまこやホタテなどの輸出が減っているためだとみられます。

また韓国への１月から９月までの輸出額は、去年の同じ時期と比べ12％以上減少し、主要国のなかで最も大きな減少幅となっています。特に８月が36％、９月は56％、それぞれ去年よりも輸出額が減っていて、このところの日韓関係の悪化による不買運動などが影響しているとみられます。

ＴＰＰやＥＵとの経済連携協定が相次いで発効し、輸出にかかる関税が下がった一方で、原発事故のあと中国や韓国などが続けている輸入規制の緩和や撤廃が日本からのさらなる輸出拡大に向けた課題となっています。

アウディは26日、2025年までにドイツ国内のおよそ６万人の従業員のうち、9500人を削減をすると発表しました。

これによって、今後10年間で60億ユーロ、日本円でおよそ7200億円のコスト削減が可能になるとしています。

一方で、電気自動車の生産やＩＴ化に対応するため、新たに最大2000人分の雇用を生み出すとしています。

アウディは排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題が発覚して以降、ダイムラーやＢＭＷなどの競合他社との競争で苦戦を強いられてきました。

今回、発表された人員削減の計画について、アウディは持続可能な成長を目指すための構造改革の一環だとしています。

ドイツの自動車業界では、今月14日にもダイムラーで管理職の10％を削減するなどの人員削減の計画が発表されていました。

自動車の衝突被害を軽減させる自動ブレーキは、高齢者ドライバーの事故が深刻な問題となる中で新車への導入が進んでいて、去年、国内向けに生産された新車の84.6％に搭載されています。
国土交通省は、自動ブレーキのさらなる普及を目指すために、来年１月にも「道路運送車両法」の告示を改正して、国内で販売される新車への自動ブレーキの搭載を義務づけることを決めました。

自動ブレーキの性能についてはメーカーや車種によって性能にばらつきがあり、統一的な基準はなかったため、ことし６月に国連でまとまった国際的な基準を導入するとしています。

この基準では時速30キロで走行しても、道路を横断する歩行者にぶつからないことや、時速40キロの走行でも止まっている車に追突しないこと、時速60キロで走っていて、前を時速20キロで走る車に衝突しないことなどとなっています。

時期については早ければ2021年から順次、適用される見通しです。

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tvk「クルマでいこう！」公式 フォルクスワーゲン ゴルフ TDI 2019/10/27放送(#603)

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#35　秋田県・1泊2日ドライブ　前篇

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なかなか日本！～高速道路女子旅～　#74　紙バンドで雑貨作り 富士カミレオンカフェ

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メッツラー・ニュータイヤ「スポルテックM9 RR」METZELER SPORTEC M9 RR

　ＪＲ西日本が近畿圏の在来線で、午前０時過ぎを中心にダイヤを見直し、終電時間を繰り上げる検討を始めたことで、滋賀県内に波紋が広がっている。終電の時間が遅いなど、交通の利便性の高さが魅力で、京阪神のベッドタウンとして人気がある大津市や草津市など湖南エリアの住民に大きな影響が出る可能性があるためだ。ＪＲ沿線の自治体などからは住民の減少につながりかねないといった懸念の声があがっている。

　終電繰り上げについてＪＲ西は終電後に設備の保守点検を行う作業員の減少に伴う労働環境改善などを理由に挙げる。早ければ令和３年春のダイヤ改正での実現を目指す。

　影響が大きいとみられるのが、大津市、草津市、野洲市といったＪＲ琵琶湖線、湖西線の沿線。京阪神方面からの列車が遅くまで走り、野洲駅には午前０時以降、大阪、京都からの新快速が４本到着する。野洲市は「京阪神への良好なアクセスは住民からも評価されている」（企画調整課）と強調する。

　湖南エリアの駅周辺は、京阪神へのアクセスの良さを売り物にしたマンションの建設が進み、住民の増加につながっている。野洲駅近くのマンションに住む主婦（７０）は「ここ１０年で駅周辺にマンションが多く建ち、人口も増えて街がひらけた」と話す。

　不動産市況への影響は限定的との見方もある。不動産経済研究所の笹原雪恵大阪事務所長は「草津などは行政サービスが評価されて人気になっている。これでマンション需要が落ちることは考えづらい」と指摘する。周辺には京セラ、村田製作所、オムロンなど大企業の事業所が多数立地。雇用も増加しており、今後も一定のマンション需要はあるとみている。

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京阪大津線

下関市の三菱重工業下関造船所では、東京と伊豆諸島などを結ぶ大型客船「さるびあ丸」の後継船の建造が進められていて、進水式が行われました。

おので船をドックにつなぎ止めていたロープが切られると、藍色の大きな船体が音をたてながら海に向かってゆっくりと滑り出し、水しぶきをあげて海に浮かびました。

３代目となる新しい「さるびあ丸」は全長118メートル、総トン数およそ6200トンの大型客船です。

海をイメージしたという船体の塗装デザインは、東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレムを手がけた野老朝雄さんが担当したということです。

船は、これから船内のぎ装などを行ったあと、来年６月に就航する予定だということです。

船を運航する東海汽船の山崎潤一社長は「スタイリッシュなデザインの船だと思う。来年は東京オリンピック・パラリンピックがあるので、この機会に伊豆諸島などをめぐってもらい、１人でも多くの方に利用してもらいたい」と話しています。