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２ 朝鮮半島 日本

アメリカの研究グループ「38ノース」は27日、北朝鮮のニョンビョン（寧辺）にある核施設の衛星写真の分析結果を発表しました。

それによりますと、先月29日に撮影された写真では施設内に複数の車両が確認できるほか、今月14日の写真からは、実験用軽水炉付近の建物で行われていた工事が完了したことが確認できるとしています。

また、研究活動が行われているとみられる建物の付近では、高層の建物の建設が続いていると指摘しています。

38ノースは原子炉の稼働を示す兆候はないものの、原子炉に関連した施設の整備などの作業が継続していると分析しています。

ニョンビョンの核施設をめぐっては、ことし2月の米朝首脳会談で、北朝鮮が施設の廃棄と引き換えに制裁の解除を求めたのに対し、アメリカはニョンビョン以外の核施設の廃棄も求めた結果、会談は物別れに終わりました。

アメリカと北朝鮮は、先月、スウェーデンで、非核化に向けた実務者協議を行ったものの、協議は不調に終わっており、北朝鮮としては米朝の協議が難航するなか、アメリカの出方を見極めながら施設の整備を続けているものとみられます。

海上保安庁は、午後５時３分、「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます」という航行警報を発表し、航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

海上保安庁は、さらに午後５時11分、新たな航行警報を発表し、「ミサイルは、日本海の、排他的経済水域の外に落下したものとみられます」と伝えました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が28日午後５時前、東部のハムギョン（咸鏡）南道リョンポ（連浦）付近から日本海に向けて飛しょう体を２発発射したと発表しました。

また、最大飛行距離はおよそ380キロ、高度はおよそ97キロだったと発表し、合同参謀本部は、北朝鮮に対して軍事的な緊張を高める行為を直ちに中断するよう求めました。

北朝鮮は、10月２日に東部のウォンサン（元山）沖からＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したのに続いて、31日にも弾道ミサイル２発を発射しました。

また、ことし５月と７月にそれぞれ２度ずつ、８月には１か月の間に５度、さらに、９月にも１度、短距離弾道ミサイルなどを発射しています。

非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の協議について北朝鮮側は、年末までに打開策を提示するようアメリカに求めており、その期限まで１か月余りとなる中、アメリカに圧力をかけるねらいもあるとみられます。

北朝鮮は５日前、黄海上の南北の境界線に近い島で砲撃訓練を行っており、韓国メディアは、年末に向けて挑発の度合いを強めていく可能性があるという見方を伝えていました。

北朝鮮による飛しょう体の発射は、韓国政府が今月22日に日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めて以降、今回がはじめてです。

これに関連して韓国国防省の関係者は「要請があったかどうかは、明らかにしないが日本から要請があれば、情報は共有する」と述べました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が28日午後発射した飛しょう体について、最大飛行距離はおよそ380キロ、高度はおよそ97キロだったと発表しました。

合同参謀本部は、このような北朝鮮の行為は、朝鮮半島の緊張緩和の努力に役立たないとしたうえで、強い遺憾を表明し、軍事的な緊張を高める行為を直ちに中断するよう求めました。

政府は、北朝鮮が28日午後４時58分ごろ、東岸から東に向けて弾道ミサイル２発を発射し、それぞれ、高度およそ100キロ、距離にしておよそ380キロ飛しょうして、発射からおよそ５分程度で北朝鮮の沖合およそ210キロの日本海に落下したとみられることを明らかにしました。

いずれも、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられ、日本の船舶や航空機への被害は確認されていないということです。

今回の発射を受けて、政府は「北朝鮮のたび重なるミサイルの発射は、国連安保理決議違反であり、わが国ならびに国際社会への非常に大きな脅威だ。情報の収集・分析と、警戒監視に全力をあげていく」としています。

北朝鮮が弾道ミサイルとみられるものを発射したことを受けて、政府は、午後６時前からおよそ10分間、総理大臣官邸で、安倍総理大臣をはじめ、茂木外務大臣、河野防衛大臣ら関係閣僚が出席し、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。

これまでの情報を分析するとともに、今後の対応などを協議したものとみられます。

安倍総理大臣は、このあと午後６時すぎ、記者団に対し、「わが国の領域やＥＥＺ内への落下は確認されていないが、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイルの発射は、わが国のみならず、国際社会に対する深刻な挑戦だ。引き続き米国や韓国など、国際社会と連携しながら、国民の生命・財産を守り抜くため、警戒監視等に全力をあげていく」と述べました。

河野防衛大臣は「北朝鮮のミサイルの発射は、これが仮に距離が短いものであっても、国連安保理決議違反であり、わが国ならびに国際社会への非常に大きな脅威だ。防衛省・自衛隊としては、しっかりとミサイル防衛能力を整備し、いかなる北朝鮮からの脅威にも、国土、国民の平和な暮らしを守れるよう、努力していきたい」と述べました。

また、記者団が「日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡに基づき、韓国と適切な連携を行うのか」と質問したのに対し、「ＧＳＯＭＩＡに基づく情報交換については、対外的に公表していない。日米、日韓、日米韓の３か国で、しっかり連携してあたる」と述べました。

外務省幹部は28日午後６時すぎ、記者団に対し、「今回の弾道ミサイルの発射は、一連の国連安保理決議に違反するものであり、極めて遺憾だ」として、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議を行ったことを明らかにしました。

北朝鮮はことし５月から短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

５月４日には東部ウォンサン（元山）付近から、日本海に向けて２発発射したあと、５日後の５月９日にも北西部から２発発射し、防衛省はいずれも短距離弾道ミサイルと分析しています。

その後、７月から８月にかけても東部や南西部などから短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射し、９月10日には西部のピョンアン（平安）南道から短距離弾道ミサイルを発射しています。

さらに先月２日には、東部ウォンサン沖から弾道ミサイルを発射して日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下し、翌日、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル、「北極星３型」の発射実験に成功したと発表しました。

そして、先月31日には、それまでのように午前中ではなく、夕方の時間帯に西部から短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を発射しました。

自民党は、28日夜、幹部が出席して緊急に会合を開き、二階幹事長は、「こういうことが起きたら、われわれは集まって、適当なことを決議するだけでいいのか。政府は一体どうなんだ。何の変化もなければ知恵もない。相手に『こんなことをしたら損だ』というくらいの気持ちを植え付けさせるような何かを考えないとしかたない。政府は、しっかり反省してもらいたい」と述べました。












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