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日本政府の発表によりますと、北朝鮮は、29日午前6時10分ごろ、北朝鮮の東岸から、2発の弾道ミサイルとみられるものを北東の方向に発射し、最大で、およそ250キロ程度飛しょうして、6時13分ごろ、北朝鮮の東北部の沿岸付近に落下したと推定されるということです。いずれも落下したのは、日本のEEZ排他的経済水域の外側と推定され航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。

これを受けて、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集して対応を協議しました。政府は、今回の発射は、日本と地域の平和と安全を脅かすもので、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、国際社会全体にとっての深刻な課題だとしており、引き続き、情報の収集・分析と警戒監視に全力をあげるとしています。

海上保安庁は航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

海上保安庁は航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

安倍総理大臣は29日朝6時15分に、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点を指示しました。

河野防衛大臣は、29日朝7時半ごろ、防衛省で記者団に対し、「けさ、北朝鮮が短距離弾道ミサイルとみられるものを発射した。わが国の排他的経済水域の外に落ちたと推定している。それ以上の詳細については、いま分析している」と述べました。

そのうえで、北朝鮮による一連の発射が今月に入って4回目となったことについて、「かなり多いペースで国際社会に挑戦をしている。北朝鮮の国内でコロナウイルスが発生しているという断片的な報道もある。そうしたことが、何らか関係しているのではないかと見ているが、さらに情報を分析していきたい」と述べました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が29日午前6時10分ごろ、東部のウォンサン(元山)付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体2発を発射し、飛行距離はおよそ230キロ、高度はおよそ30キロだったと発表しました。

北朝鮮による発射は、今月、これが4回目で、米韓両軍が、飛しょう体の種類などについて詳しい分析を進めています。

韓国の通信社、連合ニュースは、今回の発射について、飛行距離や高度などから、北朝鮮が「超大型ロケット砲」と呼んでいる短距離弾道ミサイルという見方が出ていると伝えています。

「超大型ロケット砲」は、北朝鮮が去年後半以降、発射を繰り返しているもので、回数を重ねることで発射の間隔が徐々に短くなっていることから、連射能力の向上を図っているのではないかと指摘されています。

北朝鮮としては、朝鮮半島情勢がこう着する中、技術の向上を見せつけることで、アメリカや韓国に圧力をかけるとともに、軍の態勢は万全だと誇示するねらいがあるものとみられます。

また、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長は今月、新型コロナウイルスをめぐって、アメリカのトランプ大統領や韓国のムン・ジェイン文在寅)大統領と親書のやり取りをしていて、双方の出方を見極める思惑もありそうです。

一方、韓国軍は、新型コロナウイルスによって全世界が困難にさらされる中、北朝鮮の軍事的な行動は不適切だとして、直ちにやめるよう求めています。

北朝鮮が飛しょう体を発射したという情報について、アメリカ政府の高官は28日「北朝鮮から飛しょう体が発射されたという報道は把握している。われわれは状況の注視を続けるとともに、同盟国と協議している」というコメントを出しました。

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