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２ 朝鮮半島 日本 東南アジア

韓国の複数のメディアは、26日夜、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決に向けて取りまとめを進めている法案の詳細が判明したと伝えました。

それによりますと、およそ3000億ウォン、日本円でおよそ280億円規模の基金をつくり、「徴用」をめぐる裁判の原告や、訴訟を予定している人など、およそ1500人を対象に、慰謝料などを支払う計画だということです。

基金の財源について、主要紙の「中央日報」は、日韓の企業が中心となって用意し、韓国政府が年間の運営費、およそ４億6000万円を支出するほか、慰安婦問題をめぐる日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した資金のうち、残るおよそ６億円も活用することで、日本政府も関わることになるとしています。

ただ、ムン議長は、今後、関係者と協議を行いたい意向で、内容が変わる可能性も指摘されています。

また、日本側は、そもそも費用を出すことに否定的で受け入れるかどうかは不透明な状況です。

韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決を目指し、日韓の企業のほか、政府も参加して基金を作り、慰謝料などを支払うとする法案をまとめました。

この法案について、ムン議長は27日、韓国の与野党の一部の国会議員に法案の趣旨や内容を説明しました。

韓国国会の発表によりますと、説明を聞いた議員は、積極的な支持を表明し、「政府が動きにくい状況なので、国会が先に法案をまとめて、政府が動けるように支援しなければならない」として、法案を早期に提出するよう要請したということです。

一方で、「徴用」をめぐる裁判の原告側はソウルの国会前や、南西部クワンジュで会見を開き、日本政府や企業の法的な責任が認められることや、日本側の謝罪が必要だと訴えました。そして、その後、国会内でムン議長と面会し、抗議したということです。

ムン議長は、法案は確定したわけではなく、調整は可能だと説明したということですが、この法案をめぐる議論はう余曲折も予想されます。

韓国のナム・グァンピョ駐日大使は、27日、都内で日韓関係の現状と今後について講演しました。

この中で、ナム大使は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を韓国政府が決めたことについて、「両国関係がよくなっていく出発点になると確信している」と述べ、日韓首脳会談など政府間の対話が活発になり関係改善が進むことに期待を示しました。

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などについて、「歴史問題でこれ以上両国関係が悪化しないよう全般的に解決するシステムを作ることも考えるときだ」と指摘したうえで、「韓国国内でこうした努力が進められている」と述べました。

韓国では、国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が、日韓の企業の自発的な寄付や慰安婦問題をめぐる日韓合意を受けて日本政府が拠出した資金を主な財源とした基金を作り、「徴用」の裁判の原告や元慰安婦の女性などに慰謝料を支払うとした法案をまとめ、議論が始まっています。

ナム大使は、この法案には直接言及しませんでしたが、日韓の間の懸案について韓国で打開策を模索する動きがあると強調した形です。

北朝鮮で韓国との窓口機関にあたる祖国平和統一委員会が運営するウェブサイトは27日論評を伝え、韓国政府が維持を決めた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡに言及しました。

このなかでＧＳＯＭＩＡに関しては「日本に軍国主義復活と朝鮮半島を再び侵略するための足がかりを提供する売国的な協定だ」としています。

そのうえで「アメリカは協定の破棄を撤回するよう、強盗のように迫り、横暴にふるまった。南では反米、反日の機運が一層高まっている」と伝え、アメリカが韓国に強い圧力を加えたと批判しました。

北朝鮮はこれまでたびたび、韓国はＧＳＯＭＩＡを破棄すべきだと主張していて、今回の論評にはその思惑が外れたことへのいらだちがあらわになっています。

韓国のムン・ジェイン大統領は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との特別首脳会議に続いて、27日、南部プサン（釜山）で、メコン川流域にあるタイ、ベトナム、ミャンマーなど５か国と首脳会議を初めて開催しました。
会議では宣言文を採択し、韓国がＯＤＡ＝政府開発援助を増やすことに加え、農村開発やインフラ整備、ＩＣＴ＝情報通信技術など幅広い分野で協力するとしています。

また韓国への批判を強めている北朝鮮の非核化をめぐっても、互いに協力することで合意しました。

会議終了後、ムン大統領は「メコン川流域の５か国は、保護主義の余波にもかかわらず、高い経済成長率で域内の発展を主導している。韓国と５か国は、互いに経験を共有し、繁栄に向かって進む」と述べました。

ムン大統領としては、米中の貿易摩擦のあおりもあって国内経済が減速しているうえ、日本との関係がぎくしゃくし、北朝鮮との関係でも課題を抱える中で、東南アジアを重視する姿勢を示した形です。

一方、維持を決めた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡや日本の韓国向けの輸出管理の強化など、日韓関係への言及はありませんでした。

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