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北朝鮮外務省は今月26日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について国際政治研究学会の研究者の談話をウェブサイトを通じて発表しました。

北朝鮮が今回の侵攻について立場を明らかにしたのはこれが初めてです。

談話ではロシアが今回の侵攻について「ウクライナ政府によって虐げられてきた人々を保護するためだ」と主張していることに理解を示し「他国の自衛的措置を『不正義』だと決めつけるのはアメリカによる傲慢だ」としました。

そして「ウクライナで起きている事態はロシアの安全保障上の要求を無視し、一方的に制裁や圧迫に固執してきたアメリカの強権と横暴が根本的な原因だ」としてアメリカを非難しました。

国連の安全保障理事会では25日、日本を含むおよそ80か国がロシア軍の即時撤退を求める決議案を共同で提案するなどロシアの国際的な孤立が際立っていますが、伝統的な友好国の北朝鮮はロシアを支持した形です。

防衛省によりますと、27日朝7時51分ごろ、北朝鮮が少なくとも1発の弾道ミサイルを北朝鮮の西岸付近から東方向に発射しました。

弾道ミサイルは、最高高度がおよそ600キロで、300キロ程度の距離を飛しょうし、北朝鮮の東岸付近の、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。

現時点で、日本の航空機や船舶への被害は確認されていないということです。

岸防衛大臣は、午前9時半すぎ、記者団に対し「わが国や地域、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない。国連安保理決議にも違反するものであり、強く非難する」と述べ、北朝鮮に対し、大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。

そのうえで、岸大臣は「北朝鮮は、ことしに入ってから、巡航ミサイルの発射発表も含めれば8回に及ぶ高い頻度で、新たな態様での発射を繰り返している。北朝鮮が急速かつ着実に関連技術や運用能力の向上を図っていることは明らかで、断じて許されず、見過ごすことはできない」と述べました。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中での北朝鮮の弾道ミサイル発射について「仮に国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中で、この間隙を縫って行われたものであれば、断じて容認できない」と述べました。

弾道ミサイルの発射を受けて、岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

防衛省では、警戒・監視に万全を期すとともに、情報収集と分析を進めています。

政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

林外務大臣はNHKの日曜討論で「われわれは今回のウクライナの事態は欧州のみにとどまらず、世界、とりわけインド太平洋地域や東アジアにも影響を与えうると申し上げ、G7でも一致してメッセージを出してきた。今回の発射がそれと関連し、どういう意図で行われたかはまだ情勢を分析していないが、こうした事態にはしっかり備えを持っておかなければいけないという思いを新たにしている」と述べました。

また、林外務大臣は27日午前、東京都内でNHKの取材に対し「先月30日のIRBM＝中距離弾道ミサイル級の発射に続くもので、極めて遺憾だ。詳細は現在、分析中だが、外務省としては、発射直後から米国や韓国と緊密な連携を確認しており、引き続き情報の収集と分析に全力をあげ日本の平和と安定の確保に万全を期していきたい」と述べました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が27日午前7時52分ごろ、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から日本海に向けて、弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと明らかにし、アメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。

北朝鮮は先月30日にアメリカのグアムを射程におさめるとされる中距離弾道ミサイル「火星12型」を発射するなどしていて、北朝鮮による発射はことしに入ってこれで8回目です。

北朝鮮は、北京オリンピックが開かれた今月はこれまで1度も発射せず、後ろ盾の中国への配慮だとする見方も出ていましたが、大会閉幕後に再び発射に踏み切ることで核・ミサイル開発を推し進める姿勢に変わりはないと改めて強調するねらいがあるとみられます。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて対応に追われるアメリカを強くけん制するとともに、北朝鮮に対する抑止力を強化するため安全保障分野での協力強化で一致した日米韓3か国の連携に揺さぶりをかけたい思惑もありそうです。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「北朝鮮は26日、ロシアによるウクライナ侵攻について『責任はアメリカにある』と初めて反応を示し、その翌日の発射であることから明らかにウクライナでの事態に連動した動きだろう。北朝鮮が独自に判断した可能性も考えられるが、発射に関し、ロシアとの間で何らかのやり取りは交わされたと考えるのが自然ではないか。アメリカがウクライナ情勢への対応だけに集中できないようにし、複雑性を高めるねらいがあるとみられる」と指摘しています。

そのうえで、日本周辺の安全保障環境への影響について、香田さんは「ウクライナ情勢へのアメリカの対応を見て、こうした事態に対処する能力が落ち『何もしない』と北朝鮮が感じたとすれば、大きな問題だ。日本としては、自衛隊とアメリカ軍の行動を含め、日米同盟の体制を改めて確認しインド太平洋地域では、アメリカは、介入する意図や能力があると示すことが非常に重要だ」と話していました。

防衛省によりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのは先月30日以来で、ことしに入って8回目です。これまでの7回のうち6回は弾道ミサイルと推定されています。

先月5日に発射された1発について防衛省は、通常よりも低い最高高度およそ50キロで飛しょうしたとみられ、距離は通常の弾道軌道だとすれば、およそ500キロだったと推定しています。
これまで北朝鮮から発射されたことのない新型の弾道ミサイルだと分析しています。

先月11日に発射されたのは弾道ミサイル1発で、最高高度およそ50キロ、最大速度およそマッハ10で飛しょうし、左方向への水平機動も含め変則的な軌道だったことから、距離がおよそ700キロに及ぶ可能性があると分析しています。

先月14日に発射された2発は最高高度がおよそ50キロで、通常の弾道軌道だとすればおよそ400キロ飛しょうしたと推定されています。固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルで、去年9月15日に鉄道から発射されたものと同型とみられるとしています。

先月17日に発射された2発は最高高度がおよそ50キロで、通常の軌道であればおよそ300キロ飛しょうし、北朝鮮の東岸付近に落下したと推定されています。

先月25日のミサイルについて防衛省は詳細を公表していませんが、北朝鮮の発表によりますと長距離巡航ミサイルで、およそ2時間半飛行し、射程が1800キロにのぼったとされています。

防衛省は、事実であれば地域の平和と安全を脅かすものだとして懸念を示しています。

先月27日に発射されたのは弾道ミサイル2発で、2019年5月4日などに発射されたものと外形上類似点のある固体燃焼推進方式の短距離弾道ミサイルとみられるとしています。

直近は先月30日で、2017年5月などに発射された中距離弾道ミサイル級の「火星12」とみられる弾道ミサイル1発を発射したとしています。

通常より高い高度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、最高高度はおよそ2000キロで、およそ800キロ飛しょうしたということです。

ことしに入ってから北朝鮮が発射したミサイルは、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、党の下部組織の幹部を集めた「初級党書記大会」が26日から始まり、キム・ジョンウン総書記が演説を行ったと27日、伝えました。

この中でキム総書記は「過去に例のないような試練を乗り切っているのは、初級党書記が多くの任務を正しく行っているからだ」と述べ、幹部が果たす役割の重要性を強調しました。

そのうえで「国の事業を発展させるうえで求められる要求に応えられていない。事業の失敗で得た教訓は共有すべきだ」として、経済制裁に加えて新型コロナウイルスの影響で打撃を受ける国内経済の立て直しに全力で取り組むよう指示しました。

「初級党書記大会」は27日も続くとしています。

韓国の通信社、連合ニュースは「党内の不正や腐敗をなくすための機会と位置づけている」とする見方を示していて、内部の引き締めを図るねらいがありそうです。

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