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２ 政界再編・二大政党制 教育 科学 ⭐️

東京などの都市部では農地を維持するため、所有者が税制上の優遇措置を受けられる代わりに、原則として30年間は宅地などに転用できない「生産緑地」という制度がありますが、この制度ができてから30年を過ぎる2022年に農地を宅地に転用する動きが加速するおそれがあります。

このため東京都は来年度、新たに農業に携わる人を育成する「東京農業アカデミー」を開設することになりました。
具体的には、農業を始めたい人を対象に八王子市内にある都有地に整備する研修農場で農業の技術などを学ぶ２年間の研修を行うことや、独立する場合に農地の確保を支援することなどを検討しています。

このアカデミーでは、来年度から10年間で90人程度の新たな農業の担い手を育成したいとしているほか、農家の後継ぎなどを対象にマーケティングなど農業経営の戦略を学べる研修も行う方針です。

都はこうした取り組みを通じて都市部の農業の振興を図り、農地を維持していく考えです。

提言の案では、今の高校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の能力や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。
そのうえで「普通科の在り方を見直し、学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方針を明確化することが必要だ」としています。

具体例として、科学技術分野の教育に特化した「サイエンス・テクノロジー科」や、国際社会で活躍できる人材を育てる「グローバル科」、地域の課題を解決する人材を育てる「地域科」などを挙げています。
また、文系、理系を横断した教育の充実を図り、それに応じて大学入試の見直しも進めるべきだとしています。

自民党の教育再生実行本部は近く、こうした内容を政府に提言することにしています。

高校の普通科の見直しをめぐっては、政府の教育再生実行会議でも議論が行われていて、学校ごとの指導方針の明確化について、今週、提言をまとめる予定です。

科学技術振興機構は、引用回数で世界の上位10％に入る質の高い自然科学系の論文について、人工知能やバイオテクノロジー、天文学など151の分野ごとに各国の割合を比較し、順位の推移を分析しました。

その結果、最新の2017年までの３年間平均では、151分野のうち80分野でアメリカが１位でした。
残りの71分野は中国が１位となり、米中が首位を独占しました。

日本は１位の分野がなく、がん研究など２つの分野の３位が最高でした。

日本と中国はともに1997年までの３年間平均では1位の分野はありませんでしたが、中国は20年の間に、機械工学など産業に関わる分野を中心に大きく順位を上げ、日本を引き離す結果となりました。

また５位以内の日本の順位をみても、1997年までの３年間平均では151分野のうち83分野で日本はトップ５に入っていましたが、最新の2017年までの３年間では18分野にまで減りました。

科学技術振興機構の伊藤裕子特任研究員は「予算が突出した米中がトップになるのはある意味当然といえるが、５位以内をみても日本の研究力低下が鮮明になった。深刻に受け止めるべきだ」と警鐘をならしています。