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４ 経済統計

内閣府が発表した、ことし10月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が、2015年を100として94.8となり、前の月を5.6ポイント下回りました。

悪化の幅は前回、５年前の増税後の4.8ポイントを上回って、東日本大震災があった2011年３月以来、８年７か月ぶりの大きさとなりました。

これは、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、ホームセンターなどの小売店で日用品の売り上げが減少したほか、海外経済の減速を背景に、自動車や工場で使う機械の生産が落ち込んだためです。
指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とされました。

「悪化」となるのは、これで３か月連続です。

内閣府は「台風19号などの災害も、小売店の販売減少の要因とみられる」としています。