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内閣府が発表した、ことし6月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、2015年を100として76.4と、前の月と比べて3.5ポイント上昇しました。

前の月を上回るのは5か月ぶりで、改善の幅は統計の比較が可能な1985年以来、最大となりました。

これは、政府の緊急事態宣言が出ていた5月と比べると、現金10万円の一律給付もあって、衣類やエアコンの販売が伸びたことや、自動車や二輪車の出荷が回復したことが主な要因です。

一方、指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」のまま据え置きました。

「悪化」の判断は、これで11か月連続となり、統計が比較可能な1985年以来、過去最長に並びました。

また、数か月後の景気の先行きを示す「先行指数」は、消費者心理の改善などを背景に過去最大の上げ幅となりましたが、内閣府は「各地で感染者が増加傾向にあり、統計の動きを引き続き注視していきたい」と話しています。

#経済統計

公的年金の積立金を運用しているGPIFは、7日、今年度の第1四半期=ことし4月から6月の運用実績を発表しました。

それによりますと、期間中の積立金全体の収益は、12兆4868億円の黒字で、収益率はプラス8.30%でした。

1月から3月までの前の四半期は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な株安などで、過去最大の17兆7072億円の赤字でしたが、4月から6月にかけては、国内外の株価が大幅に上昇したことから、黒字に転じ、黒字幅は過去最大となりました。

市場運用の資産別にみますと、
▽国内株式がプラス10.95%、
▽外国株式がプラス19.99%、
▽国内債券がマイナス0.46%、
▽外国債券がプラス3.45%などとなりました。

これにより、2001年度に市場での運用を始めてからの累積の収益額は、70兆245億円、収益率はプラス2.97%となり、GPIFが運用する積立金の総額は、ことし6月末現在で162兆926億円となりました。

GPIFは「新型コロナウイルスを封じ込めるための施策が、各国で徐々に解除に向かい、経済活動の再開や各国政府の手厚い財政政策などを受けて、国内外の株式市場は大幅な上昇となり全体の運用実績はプラスとなった。今後も長期的な観点から運用を行い、年金財政に必要な積立金を残すために、しっかりと責任を果たしていく」としています。

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