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「景気全体は緩やかに回復」 月例経済報告 判断据え置き #nhk_news https://t.co/y0AwcJhnfy

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月18日

月例経済報告は政府の公式な景気認識を示すもので、18日の関係閣僚会議で今月の内容を取りまとめました。

それによりますと、中国経済の減速などを背景に「輸出」が電子部品や半導体の製造装置などを中心に引き続き「弱含んでいる」としたほか、「生産活動」も「このところ弱含んでいる」という見方を維持しました。

その一方で、「企業収益」の見方は建設業など非製造業を中心に「高い水準で底堅く推移している」として、２年３か月ぶりに上向きに修正しました。

こうしたことを受けて、景気全体では「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」というこれまでの判断を据え置くことを決めました。

内閣府では「日本経済を支える基礎的な条件である雇用や所得環境の改善、企業収益の底堅さが確認された。国内需要はしっかりしており、景気認識に変わりはない」としています。

政府が公式な景気認識を示す「月例経済報告」。

第２次安倍政権が発足して以来、そのほとんどの期間で景気判断の中に「回復」ということばを盛り込んでいます。

ことし１月には「アベノミクス」の下での景気回復期間が６年２か月に達し、政府は「戦後最長となった可能性が高い」という認識を示しました。

ところが、この見方に疑問符が付いたのが同じ１月の「景気動向指数」の結果でした。

指数の動きから機械的に導かれる基調判断が景気が後退局面に入った可能性を示す「下方への局面変化」となり、判断が食い違う形になったのです。

中国経済の減速などを背景に企業の生産が落ち込んだことを反映した結果でした。

さらに、ことし３月の「景気動向指数」では、基調判断はもう一段下がり、「悪化」に変更されました。

一方、「月例経済報告」では、中国経済の減速などから輸出や企業の生産が弱い動きとなっていることは認めつつも、一貫して「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しています。

その根拠としては「個人消費」や「企業の設備投資」など、国内の需要が堅調なことを挙げています。

10月に消費税率の引き上げを控え、国内の景気の動向に注目が集まる中、月例経済報告と景気動向指数で判断が異なる状況が続いています。