アルゼンチン新政権 債務返済に消極的 金融市場への影響懸念 #nhk_news https://t.co/KXgA15kan7
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月11日
南米のアルゼンチンでは10日、左派で富裕層への課税の強化や貧困層へのばらまきを主張するアルベルト・フェルナンデス氏が新しい大統領に就任しました。
フェルナンデス新大統領は、就任の演説で「社会正義に基づいて誤った政策を正し、貧困からの脱却を図らなければならない」と述べたうえで、IMF=国際通貨基金から総額500億ドルを超える融資枠の設定を受けていることについて「まずは成長が必要だ」と述べ、返済の繰り延べを求める考えを示しました。
アルゼンチンは、総額3400億ドル日本円にして36兆円に上る対外債務を抱え、IMFから融資を受けて経済再建を図ってきましたが、新政権が債務の返済に消極的な姿勢を見せていることで、通貨ペソがドルに対して急落するなど、再びデフォルト=債務不履行に陥る可能性が高まっています。
フェルナンデス新大統領は、IMFの最大の出資国であるアメリカのトランプ大統領に経済的な協力を求める一方で、新政権の経済相にIMFに批判的な学者を指名するなど対決的な姿勢を強めていて、国際金融市場への影響も懸念されています。
Argentine new president to prioritize helping poor https://t.co/tI2B6FYj1w
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