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南米のベネズエラでは、独裁体制を敷くマドゥーロ大統領と、これに反発して暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長が対立し、それぞれを支持するロシアとアメリカをはじめ国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

独裁政権が続き、経済政策が混乱したことに伴って食料品や医薬品が極端に不足して物価が高騰し、ベネズエラの国会は、11日までに、ことし1月の物価上昇率が、年率で268万%になったと発表しました。

ベネズエラをめぐっては、グアイド国会議長を支援するアメリカが先月、経済制裁を強化したのに加えて、今月からはマドゥーロ政権側が、アメリカが物資を用いてベネズエラを混乱させようとしているとして欧米諸国からの人道支援物資の受け取りを拒否していることからモノ不足が加速しています。

IMF国際通貨基金は、ベネズエラ物価上昇率はことし中に年率で1000万%に上ると予測していますが、これを上回る可能性も出ています。

こうした状況を受けて、周辺国などに逃げ出す人たちが急増していて、年内には難民の数が500万人を超すとみられ、国際社会の早急な対応が迫られています。

ベネズエラでは、独裁体制を敷き、中国やロシアの支持を受けるマドゥーロ政権と、暫定大統領への就任を宣言し、アメリカなどの支持を受けるグアイド国会議長が率いる反政府側が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

こうした中、反政府側はNHKなどに対して新たな経済計画を準備していることを明らかにしました。マドゥーロ政権の崩壊後をにらんで政治移行を円滑に進めるためで、具体的には、グアイド議長を暫定大統領として認めている40か国以上と交渉し、総額20億ドル規模の支援を受けるほか、IMF国際通貨基金からも資金の供給を受ける計画です。

反政府側は、各国やIMFと交渉を続けていますが、14日にはアメリカの首都ワシントンで開かれる会議で、この経済計画を明らかにしたいとしていて、政権掌握後の具体的な計画を示すことで、マドゥーロ大統領に早期退陣を迫る考えです。

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