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４ EU 金融政策

ヨーロッパ中央銀行は12日、ラガルド総裁が先月就任して新体制となってから初めてとなる金融政策を決める理事会を、ドイツのフランクフルトにある本部で開きました。

その結果、ドラギ前総裁のもとで、ことし９月に決めた３年半ぶりの金利引き下げなど、一連の政策が域内の経済に与える効果を見極める必要があるとして、主要な政策金利を０％に、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.5％に、それぞれ据え置くことを決めました。

ラガルド総裁は、理事会のあとの記者会見で、ユーロ圏の経済について「地政学的な要因や保護主義の台頭などによって下向きのリスクが続いているが、やや落ち着いてきている」と述べて、イギリスのＥＵ離脱や、米中の貿易摩擦などが打撃となっているものの、改善の兆しもみられるという認識を示しました。

そして、低金利や低成長などが長引く日本とは状況が異なると述べました。ただ、今後の金融政策については状況によって金利をさらに下げることもありうるなどとして、あらゆる手段で景気を支える姿勢を明らかにしました。

そのうえで、ラガルド総裁は「私は私のやり方で進める」と述べ、前の体制の考え方にとらわれず、金融政策のかじ取りに臨む姿勢を強調しました。