https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 中国 日本 台湾 アメリカ

香港の新界地区の住宅街で先月13日、交通網を妨害する抗議活動を行っていたデモ隊と、これに反発する市民が衝突した際、この様子を撮影していた70歳の清掃員の男性の頭にレンガが当たり、死亡しました。

警察はデモ隊が投げたレンガが当たったとして80万香港ドル、日本円で1100万円相当の懸賞金をかけて捜査を進めていました。

そして13日、15歳から18歳までの男女５人がかかわったとして殺人などの疑いで逮捕しました。

警察の対応をめぐっては中国の習近平国家主席が先月、香港の行政トップ、林鄭月娥行政長官と会談した際、「秩序の回復が香港の最重要任務であり、法に基づき暴力活動を処罰することが香港の市民の幸福を守ることになる」と述べ、事態の収拾に向けた対策をとるよう求めていました。

林鄭長官は毎年、中国政府に行っている情勢報告のため、16日、北京で習近平国家主席と再び会談する予定で、中国政府からどのような方針が示されるのか注目されます。

来月11日に総統選挙が行われる台湾では14日から選挙戦が正式にスタートし、再選を目指す与党・民進党の蔡英文総統（63）は15日、台湾中部を遊説しました。

大勢の支持者に迎えられた蔡総統は「次の４年間、台湾の防衛にしっかり取り組み、皆さんを心配させません。もっと前途のある未来のある台湾に一緒にしていきましょう」と訴えました。

選挙戦は蔡総統のほか、高雄市長で最大野党・国民党の韓国瑜氏（62）、少数野党、親民党トップの宋楚瑜氏（77）の３人が争っていて、世論調査では蔡総統がリードしています。

今回の選挙について、蔡総統は中国が介入していると繰り返し主張していて、民進党は先月下旬、海外の敵対勢力から指示を受けた政治献金や選挙への介入などを防ぐ法案を議会に提出しました。

こうした動きについて中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は「民進党は法改正などを通して政治的な操作を続けていて、双方で交流を続ける人々を萎縮させることになる」などと批判しています。

民進党はこの法案を今月末にも可決に持ち込む方針で、選挙戦が激しくなる中で、蔡政権は中国への強硬な姿勢を一段と鮮明にしています。

台湾のテレビ局「ＴＶＢＳ」が行った最新の世論調査によりますと、民進党の蔡氏の支持率が51％、国民党の韓国瑜氏が29％、親民党の宋楚瑜氏が７％となっていて、中国と距離を置く蔡氏が香港情勢などを受けて強まる中国への警戒感を追い風にリードする展開となっています。

蔡氏を追いかける韓氏は、去年の統一地方選挙で幅広い世代から人気を集めてブームを巻き起こし、高雄市長に当選した人物ですが、今回は中国に融和的な立場が逆風となり、去年ほどの勢いは見られません。

庶民派のイメージを前面に出して戦う韓氏は、蔡氏よりも分かりやすい口調が50代以上の一定の支持を得ていて、暮らしや地域経済の振興などを争点にしながら、巻き返しを図るものとみられます。

台湾で中国への警戒感が強まるなか、先月、オーストラリアに亡命を求めている中国人の男性が台湾の選挙に関する工作を行うなどスパイ活動に関わっていたと現地メディアが伝え、波紋が広がっています。

オーストラリアメディアは、先月23日、亡命を求めている20代の中国人男性が勤務先の香港にある会社の幹部から指示を受けて、去年秋に行われた台湾の統一地方選挙で、親中的な候補が勝つよう工作を行い、来月の総統選挙でも偽造パスポートを使って台湾に入り、蔡総統の再選を阻止するよう指示を受けていたなどとする証言を報じました。

国民党を支援したとする男性は、その手法について台湾のメディアに投資して特定の候補者を報じるようしむけるなどしたほか、中国の情報当局が大学生らによる「サイバー部隊」を作ることを手伝ったとしています。

これを受けて台湾の検察当局は、男性が勤務先とする香港の会社の幹部の夫婦を滞在先の台湾で見つけ、台湾から離れることを禁じる措置を取ったうえで、スパイ活動を行っていたかどうか詳しく調べています。

蔡総統は「しっかり調べて真実を明らかにしなければならないが、中国による選挙への介入や台湾社会に深く入り込む行為は常に起きている」と述べました。

これに対し、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は「男は詐欺の疑いがある逃亡犯で、民進党は詐欺犯と組んで大陸側による選挙への介入という幻想を作り出し、台湾の民衆をだまそうとしている」と反論しています。

こうした中、与党・民進党は中国が選挙に介入する懸念が強まっているとして、海外の敵対勢力から指示を受けた政治献金や選挙への介入などを防ぐ法案を議会に提出しました。

先月28日には、議会で公聴会が開かれ、国民党は「投票まで40日余りの時期に法案を提案するのは無責任だ」と批判しましたが、民進党は今月末にも可決に持ち込む方針です。

台湾では、これまでにも中国のスパイによる軍の関係者などへの接触の試みが明らかになっているほか、一部のメディアや宗教団体、さまざまな業種の団体が中国との交流を通じて中台統一を目指すようしむけられているという指摘が後を絶たず、台湾の議会では先週、スパイに関与した罪の量刑を最高で無期懲役に引き上げる法改正が行われたばかりです。

中国政府は、３年前の政権交代で蔡英文政権が発足して以降、「１つの中国」の原則を受け入れていないことを批判し、当局どうしの公的な対話を停止するなどさまざまな手段で圧力をかけて揺さぶりを続けています。

ことし１月には、習近平国家主席が将来的な台湾統一の方法として「一国二制度」が最良だという考えを示し、蔡総統が「絶対受け入れられず、大多数の台湾の人々も断固反対だ」と述べて、激しく反発しました。

中国政府は、ことし８月から台湾への個人旅行の渡航許可を一時的に停止するなどし、台湾を訪れる中国人観光客は９月以降、前の年に比べて４割以上減っています。

中国政府は停止した理由について、「民進党当局が、『台湾独立』の動きを推し進め、大陸への敵意をあおったことが個人旅行の条件を著しく破壊した」としています。

蔡政権は、過去にも選挙の前に観光客を制限した例があったとし、経済面で圧力をかけるねらいがあるとみています。

外交面の圧力も続いていて、蔡政権の発足以降、台湾と外交関係のあった国々が次々と断交して中国と国交を樹立させています。

ことし９月には、南太平洋のキリバスとソロモン諸島が相次いで断交して中国と国交を結ぶことを決め、台湾と外交関係にある国は蔡政権発足時の22か国から過去最少の15か国にまで減少しました。

さらに、中国政府はことし11月、台湾の人たちが企業活動などで中国本土の人たちと同じ待遇を受けられる新たな優遇策を発表するなど、再選を目指す蔡総統に揺さぶりをかけています。

アメリカと中国の貿易交渉は、中国による農産品の購入拡大や知的財産権の保護などの分野で第１段階の合意に達し、アメリカ政府は13日、中国からの輸入品を対象に、すでに発動している関税の一部を引き下げるほか、間近に迫っていた中国製スマートフォンなどへの追加の関税措置を見送ると発表しました。

これを受けて、中国政府も15日、アメリカへの対抗措置として発動を予定していたアメリカ産の木材や織物など3361品目を対象とした関税の上乗せを見合わせると発表しました。

また、ことし１月からアメリカ製の自動車や自動車部品に対する関税の上乗せを停止している措置を継続するとともに、中国企業からの要請に基づいて、大豆や豚肉といった農産品などの関税の一部を免除する措置も続けるとしています。

これによって、去年から続いていた米中両国による追加の関税措置の応酬はやや緩和されることになります。

ただ、今回の合意内容や今後の交渉に対する態度をめぐって双方の認識にはずれもあり、米中の対立が本格的に緩和に向かうかは不透明な状況です。

日本の防衛大臣として会議に初めて出席した河野防衛大臣は英語で講演し、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本に対する重大かつ差し迫った脅威で、国際社会の平和と安全を著しく損なうものだ。大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全で不可逆的な廃棄に向け、国連安保理決議を完全に履行しなければならない」と述べました。

また、中国について、「東シナ海や南シナ海での活動を含め、一方的で威圧的な現状変更の試みを続けている。また、透明性を欠いたまま軍事力を急速に強化させていることを懸念している」と述べました。

そして、「世界の平和と安定のためには、『法の支配』が重要で、これは国際社会の共通認識だ。軍事力に基づいて影響力を広げようとすれば、代償を払わせられなければならない」と述べました。

#日中

d1021.hatenadiary.jp