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今月中国を訪問し習近平国家主席と会談したフランスのマクロン大統領は、フランスの経済紙「レゼコー」などが9日に報じたインタビューのなかで、台湾情勢に関して自身の見解を述べました。

この中で大統領は「最悪なのは、台湾の問題についてアメリカの歩調や、中国の過剰な反応に合わせヨーロッパの国々が追随しなければいけないと考えることだ」と述べました。

そのうえで「陣営間の対立の論理に立ち入ることは望ましくない」と述べ、ヨーロッパは、米中の対立から一定の距離を保ち、世界の「第3極」になるべきだと主張しました。

この発言をめぐっては、欧米の有力メディアも「中国への抑止力を損ねる」とか、「習主席への接近はロシアのウクライナ侵攻前にプーチン大統領へ接近し、失敗したことをほうふつとさせる」などと批判的に報じ、波紋を広げています。

フランスのルメール経済相は、11日のラジオ番組に出演しアメリカと中国のライバル関係に乗せられるのではなく、ヨーロッパの独立を築きたいのだ」と発言の意図を説明するなど閣僚が釈明に追われる事態となっています。

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#台湾有事(EU・フランス・マクロン大統領)

中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、12日の記者会見で、中国軍が台湾周辺で10日まで3日間行ったパトロールと軍事演習について、台湾の蔡英文総統とアメリカのマッカーシー下院議長が会談したことへの「対抗措置だった」と述べました。

そのうえで「われわれは国家の主権と領土の一体性を守るため、あらゆる必要な行動をとるが、『台湾独立』活動と外部勢力の干渉に対するものであり、決して台湾同胞を対象にしたものではない」と強調しました。

中国としては、台湾への軍事的な圧力を強める一方、すべての人たちを対象にしたものではないと強調することで、来年1月に総統選挙が行われることを念頭に台湾側に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

一方、朱報道官は、台湾の与党・民進党で党トップの主席を務める頼清徳副総統が、12日、党の公認候補に選ばれる見通しになっていることについて「台湾の選挙についてはコメントしない」と述べるにとどめました。

中国商務省 “台湾が輸入制限”で調査開始と発表

中国商務省は、中国の農産品や鉄鋼・非鉄金属製品、繊維製品など2455品目について、台湾が輸入制限をかけているとして、12日、貿易障壁に関する調査を始めたと発表しました。

今回の発表は、調査結果しだいでは輸入制限などの措置をとる構えを示したものです。

中国は、台湾の蔡英文総統とアメリカのマッカーシー下院議長が会談したことを受けて対抗措置をとるとしていて、その一環とみられます。

#台湾有事(中国・軍事演習)
#中台(輸入制限)

台湾の与党・民進党は12日、党のトップの主席でもある頼清徳副総統を来年1月に投票が行われる総統選挙の公認候補とすることを正式に決めました。

決定をうけて頼氏は台北にある党本部で談話を発表しました。

この中で頼氏は「台湾には土地があり人民がいて、事実上すでに主権独立国家であり、改めて独立を宣言する必要はない」と強調しました。

また「これまでの世論調査では、圧倒的多数の人たちが統一に反対し、『1つの中国』や『1国2制度』を拒んでいる。事実と主流の民意に基づけば、台湾社会に統一か独立かという問題はない」と述べました。

そして「2024年の選挙は明らかに『戦争か平和か』ではなく『民主主義か専制か』を選ぶものだ。皆さんにもう一度、神聖な1票で民主主義を選んで強固なものとし、台湾を団結させ、強権政治の古い道に戻ることを拒否していただきたい」と呼びかけました。

これは「選挙で民進党を選べば、中国との武力衝突が起きる」と懸念する声に反論するとともに、かつて台湾で1党独裁体制を敷いた最大野党の国民党を批判し、民進党政権の継続を訴えたものです。

さらに頼氏は、中国が台湾に対する武力行使を放棄しない以上、防衛力の強化を続ける必要があるとした一方、中国と対等で尊厳のある交流を行い、和解を進めたいという考えを示しました。

頼清徳氏 「台湾独立 宣言する必要ない」 蔡路線継承を強調

頼清徳氏は1959年、台湾北部にある今の新北で炭鉱労働者の家庭に生まれました。

頼氏は医師で、南部の台南の大学病院で勤務したあと、1996年のいわゆる「台湾海峡ミサイル危機」を契機に政界に入りました。

1998年から4期連続で国会議員にあたる立法委員を務めました。

2010年には、直轄市となった台南の初代市長に当選し、2014年の選挙でも72.9%という高い得票率で再選されました。

実務能力と人気を買われ、2017年に1期目だった蔡英文政権の首相にあたる行政院長に就任しましたが、政権の支持率低迷を見て、2019年、総統候補を決める予備選挙に立候補し、再選を目指した蔡総統に挑戦しました。

しかし、頼氏は公認争いに敗れ、2020年に2期目に入った蔡政権で副総統を務めることになりました。

頼氏はかつて行政院長在任中に「自分は現実的な台湾独立工作者だ」などと発言したことがありますが、副総統に就いてからはこうした発言はありません。

ことし1月、民進党のトップの主席に就任した際の記者会見でも「改めて台湾独立を宣言する必要はない」と述べ、中台関係をめぐる慎重な言動でアメリカの信頼を得ているとされる蔡総統の路線の継承を強調しました。

日本とは、立法委員や台南市長を務めていた時から交流があり、去年7月には東京を訪問して安倍元総理大臣の葬儀に参列しました。

台湾メディアによりますと、現職の副総統が外交関係のない日本を訪問したのは、1985年に当時の李登輝副総統が訪れて以来で、極めて異例でした。

最大野党の国民党 第3党の民衆党の候補は

中国に融和的な姿勢をとる最大野党の国民党は、今回は予備選挙を実施せず、世論調査などをもとに公認候補を指名する方針です。

有力候補の1人が、新北市長の侯友宜氏です。

侯氏は警察のトップを務めたあと、台湾で有権者が最も多い新北で副市長を経験し、2018年の市長選挙で初当選し、去年、再選されました。

これまでの世論調査では国民党の中で侯氏の支持率が最も高くなっていますが、立候補の表明はしていません。

また、日本のシャープを買収したホンハイ精密工業の創業者、郭台銘氏は今月5日、国民党の指名を得たいという考えを示しました。

郭氏は前回2020年の総統選挙でも国民党からの立候補を目指しましたが、その前の年に予備選挙で敗れて離党しています。

党の現在の規定をそのまま適用すれば、郭氏はことし9月まで復党できず、党の対応が注目されています。

国民党のトップの主席の朱立倫は前々回2016年の総統選挙に立候補して民進党蔡英文氏に敗れました。

今回の総統選挙への立候補にも意欲があるとみられていますが、世論調査の支持率は伸び悩んでいます。

このほか、第3党の民衆党の主席で前の台北市長の柯文哲氏が現在アメリカを訪問中で、総統選挙への立候補に向けた準備とみられています。

柯氏は今月7日に記者会見し「中国とアメリカの対立、国民党と民進党のこう着状況のなか、台湾の第3勢力として打開策を見つける必要がある」と述べています。

#台湾(総統選・民進党・頼清徳主席)

イエレン米財務長官は11日、中国を訪問することを引き続き望んでいると述べ、バイデン大統領の中国との対話に軸足を置いた外交路線を強調した。

イエレン長官は記者団に対し「訪中を引き続き望んでいる。適切な時期に訪問したい」と述べた。ただ具体的な日程は示さなかった。

このほか記者会見で、今週実施される債権国と債務国の債務を巡る円卓会議の本格的な第1回会合で、中国が貧困国の債務再編に関して合意すると楽観視していると語った。

#米中(イエレン財務長官・訪問)

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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