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３ 科学

「ＣＯＰ25」は13日に会議の成果となる文書を採択して閉幕する予定でしたが、温室効果ガスの削減目標を引き上げるよう各国に促す記述や、来年から始まる「パリ協定」の実施に必要なルールの一部をめぐって意見がまとまらず、会期が延長されました。

現地は会期延長から丸１日以上たち15日午前４時になっていますが、交渉が続いています。議長を務めるチリのシュミット環境相は各国の閣僚級を集め「一致に至るまでとても長く非常に難しいが、もうすぐ結論にたどりつく。みんな疲れていると思うが、最後の努力が必要だ」と述べて、合意に向けて妥協点を探るよう改めて呼びかけました。

議長国はこれまでに目標の引き上げに関する記述について「各国の削減目標はそれぞれの国の事情に応じて現在よりも前進させ、可能なかぎり高い野心を示す」ことや、「気候変動の緊急性を踏まえ、来年を一つの機会として温暖化対策を可能なかぎり強化することを促す」とする案を各国に示しています。

このあと全体会合が開かれる予定で、合意にたどりつけるか、交渉は大きな山場を迎えています。

190を超える国と地域が参加してスペインで開かれていた「ＣＯＰ25」は、
温室効果ガスの削減目標を引き上げるよう各国に促す記述や、来年から始まる「パリ協定」の実施に必要なルールの一部をめぐって意見がまとまらず、会期を延長して交渉が続いていました。

日本時間の午後６時ごろ、現地時間の15日午前10時ごろから全体会合が開かれ、会議の成果となる文書を全会一致で採択しました。

成果文書には「各国の削減目標はそれぞれの国の事情に応じて現在よりも前進させ、可能なかぎり高い野心を示す」ことや、「気候変動の緊急性を踏まえ、来年をひとつの機会として温暖化対策を可能なかぎり強化することを促す」ことが盛り込まれています。

「国の事情に応じて」や「可能なかぎり」という表現が使われていて、削減目標を引き上げることを明確にするべきだと主張する国と、国によって事情が異なるためそれぞれの判断にゆだねられるべきだとする国と、双方に配慮したかたちになっています。

一方で、「パリ協定」の実施に必要なルールのうち、他国への技術支援などで削減できた温室効果ガスの排出量を、自国の削減分として計算する際の
ルールについては合意できず、来年の「ＣＯＰ26」に先送りされることなりました。

これによって「パリ協定」が実施できなくなるわけではありませんが、ルールの一部が決まらないまま始まることになり、パリ協定の信頼性が損なわれるおそれがあると指摘されています。

今回の「ＣＯＰ25」は日本時間の15日午後６時の時点で閉会予定からの延長時間が「40時間」となり、国連の気候変動枠組条約の事務局によりますと、歴代最長の延長時間になったということです。

国連の気候変動枠組条約の事務局によりますと、会期最終日の午後６時を基準とした歴代のＣＯＰの延長時間は2011年に南アフリカのダーバンで開かれた「ＣＯＰ17」が最長で36時間、次いで2014年にペルーのリマで開かれた「ＣＯＰ20」が33時間、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を採択した2015年のパリでの「ＣＯＰ21」、そして去年のポーランドでの「ＣＯＰ24」がいずれも30時間だということで、今回の「ＣＯＰ25」の延長時間は歴代最長になったということです。

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