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ＣＯＰ24開幕 米の「パリ協定」脱退表明で交渉難航か #nhk_news https://t.co/ejXCkZ9mw2

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月2日

「ＣＯＰ24」は２日、ポーランドのカトヴィツェで開幕し、議長を務めるポーランドのクルティカ環境副大臣は「パリ協定という目標は３年前に定まったが、どのように実行に移すかが問われている」と述べて、これまで実務者レベルで進めてきた議論を加速させるよう各国に呼びかけました。

また、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の代表は記者会見で「実現には政治的な意思と決断力が不可欠だ」と述べて、各国が立場の違いを超えて歩み寄る必要があるという考えを示しました。

一方、南太平洋の島国の１つ、ツバルの代表はＮＨＫの取材に対し、「パリ協定が採択された３年前に比べると、温暖化対策に向けた世界の機運は低下している」と述べて、去年６月に協定からの脱退を表明したアメリカのトランプ政権の影響などで、ルールの採択に向けた機運がそがれていると指摘するなど、途上国を中心に交渉の難航を予想する声が早くも上がっています。

会議では３日、国連のグテーレス事務総長をはじめ、各国の首脳が演説する予定で、パリ協定に基づいて温暖化対策を加速させることが不可欠だという認識が、どこまで共有されているかに注目が集まっています。

ＣＯＰ24に国連総会を代表して参加したマリア・フェルナンダ・エスピノサ議長は、ＮＨＫの取材に対し「パリ協定が採択されて３年が経過した。各国が同じルールの基で対策を進めるときだ」と述べて、この会議でパリ協定のルールが採択され、世界全体の温室効果ガスの排出削減が進むことに期待を示しました。

一方、温暖化対策に向けた機運が低下しているとの声が出ていることについて、「パリ協定という画期的な成果を継続させるためには、各国はより努力しなければならない」と述べて、各国が危機感を共有し、協調して対策に取り組む必要があるという認識を示しました。