アフガニスタン治安悪化 人道支援が急務 国連報告書 #nhk_news https://t.co/y5qg8oKrdD
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月17日
ニューヨークの国連安全保障理事会では16日、アフガニスタン情勢についての定例会合が開かれ、グテーレス事務総長名で報告書が提出されました。
それによりますと過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの地域組織が関与したとみられる襲撃事件は医師の中村哲さんが銃撃され死亡した東部のナンガルハル州やクナール州を中心に去年の94件からことしは194件に倍増しました。
こうした治安の悪化を受けて報告書は食料や医薬など人道支援を必要とする市民はことしの630万人から来年はおよそ1.5倍の938万人に増えると予測しています。
会合に出席した国連アフガニスタン支援団の山本忠通事務総長特別代表は人道支援のために来年１年間に７億ドルが必要だとして各国に資金援助を呼びかけました。
また中村哲さんが殺害されたことについて山本代表は「援助関係者への脅迫が増えていることを恐れている。とりわけ中村医師の死はアフガニスタンの人々に大きな衝撃をもたらし、怒りを禁じえない」と述べ、会合ではアメリカやインドネシアなど各国の代表からその死を悼む声が相次ぎました。
会合のあと、山本事務総長特別代表は記者団に、医師の中村哲さんが殺害された事件について「捜査状況はまだ聞いていない。全く正当化できず、非常に憤りを感じるし悲しい」と述べました。
そして「紛争地では援助関係者には常に危険が伴う」としたうえで「脅威に関する情報を得るよう常日頃から努力し、それに応じた対応をとることが大切だ」と述べて、これまで以上に日常的な情報収集が重要になると強調しました。
そのうえで山本代表は「人道支援はとても大切なので、こうした事件が起きたからできないではなくて、どうしたらできるか考え、安全を確保しながらやらなければならない」と述べて、国連としてアフガニスタン政府や、地元の地域社会とも連携して、援助関係者の安全の確保に取り組む考えを示しました。
UN report highlights worsening Afghan situation https://t.co/Yp9q8gXhsU
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年12月17日
