香港行政長官 “習主席の支持得た” 秩序回復を強調 #nhk_news https://t.co/w45ylWGLbc
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月16日
香港の林鄭月娥行政長官は、香港情勢についての定例報告のため北京を訪れ、16日、習近平国家主席や李克強首相と相次いで会談しました。
この中で習主席は「香港は返還以来、最も厳しく複雑な局面の1年だった。香港警察が厳しく法を執行するのを断固支持し、香港の各界が団結して正しい軌道に戻るよう希望する」と述べ、香港での一部の過激な抗議活動に対する警察の取り締まりを支持しました。
このあと林鄭長官が記者会見し、「習主席が理解を示してくれ奮い立たされた。暴力行為は減退しているが依然として起きている。暴力を抑え込み社会秩序を回復させることが重要任務だ」と強調しました。
また、抗議活動の影響で打撃を受けている香港経済について、「中央政府の強力な支持が必要だ」と述べました。
香港では半年余りにわたって抗議活動が続いていて、15日には、繁華街などで抗議活動を行った一部の市民に対し、警察が催涙弾を発射するなど、収束のめどはたっていません。
Xi asks Lam to step up control over protest https://t.co/aPR6CJ6CAP
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年12月16日
Lam pledges to restore order after meeting with Xi https://t.co/EshNbos9dR
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年12月16日
ウイグル問題批判 サッカー元独代表選手への反発を正当化 中国 #nhk_news https://t.co/t595umJ6Qu
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月16日
サッカーの元ドイツ代表でイスラム教徒のメスト・エジル選手が、SNS上で、中国のウイグル族が不当な扱いを受けているなどと批判したのに対し、中国ではサッカーファンから強い反発が上がって、エジル選手のファンサイトが閉鎖されたほか、中国国営テレビでは、エジル選手が所属するイングランドのプレミアリーグの強豪、アーセナルの試合の中継が別の試合に差し替えられました。
こうした事態を受けてアーセナルは「エジル選手の個人的な意見であり、アーセナルは一貫して政治に関与しない」と声明を出すなど対応に追われています。
これについて中国外務省の耿爽報道官は、16日の記者会見で「一般の中国の民衆の意見と反応を理解するべきだ」と述べて国内の反発を正当化しました。
そして「エジル選手はうそのニュースに影響されている」などとしたうえで、「エジル選手の新疆ウイグル自治区への来訪を歓迎する。実際に来て見れば本当の様子がわかるだろう」と述べて、中国への批判は間違っているという立場を強調しました。
China reacts to footballer's Uighur comment https://t.co/c29VJ7vUKK
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年12月17日
茂木外相 国際ルールに基づく紛争解決強調 ASEM会合で #nhk_news https://t.co/5mrwtJqtYd
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月16日
茂木外務大臣は、スペインでASEM=アジア・ヨーロッパ外相会合に出席し、国際ルールに基づく紛争の平和的解決の重要性を強調したうえで、南シナ海などで海洋進出を強める中国を念頭に、一方的な現状変更の試みに反対することを表明しました。
茂木外務大臣は日本時間の16日夜、訪問先のスペインのマドリードでASEMの多国間主義をテーマとした全体会合に出席し、演説を行いました。
この中で茂木大臣は「力でみずからの主張を押し通すのではなく、共通のルールにのっとり問題を解決することが重要だ」と述べ、国際ルールに基づく紛争の平和的解決の重要性を強調したうえで、中国による南シナ海での軍事拠点化の動きを念頭に「日本は現場の状況を深刻に懸念し、一方的な現状変更の試みや他国への威圧に強く反対する」と述べました。
また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮をめぐり、「完全な非核化の実現に向けて、米朝の非核化交渉を後押しするためにも、国際社会が一体となって国連安保理決議の完全な履行を確保しなければならない」と訴えました。
そして、来年の東京オリンピック・パラリンピックに触れ、「スポーツはルールに基づいて選手が互いに競い合うが、国際社会でも、すべての国がルールに基づく国際秩序を発展させていくことが重要だ」と述べました。
#ASEM
#法の支配
IR参入目指す中国企業の関係先を捜索 東京地検特捜部 #nhk_news https://t.co/vCW3mFhfHy
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月17日
関係者によりますと、インターネットのスポーツくじなどの事業を手がける中国企業の日本法人の関係者が、海外から数百万円の現金を国内に不正に持ち込んだ疑いがあり、東京地検特捜部は東京 港区にある日本法人の関係先を外国為替法違反の疑いで捜索したということです。
この中国企業は、日本国内でのカジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法が成立したあとのおととし以降、那覇市や北海道留寿都村などを訪れ、IRへの参入を目指していました。
特捜部はこの事件の関係先として、自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら2人の自宅なども捜索し、元秘書から任意で事情を聴くなどしています。
秋元議員はこの企業が参加しておととし8月に那覇市で開かれたIR関係のシンポジウムで基調講演を行っていました。
特捜部は国内に不正に持ち込まれた資金の流れや元秘書の関わりなど詳しい経緯を調べています。
秋元議員は今月14日、NHKの取材に対し「私自身が何かの不正に関わったことは一切ない。真相が分からないので捜査の推移を見守っていくしかない」と話していました。