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アフガニスタンでは、ことし8月、タリバンが再び権力を握って以降、海外にある資産が凍結されたことなどから経済が混乱し、多くの国民が食料不足に陥るなど、人道状況が悪化しています。

一方、国連安保理は過去の決議で、タリバンの幹部などに制裁を科し、NGOなどによる現地への資金提供が制裁決議の違反にあたる可能性が指摘されていました。

こうした中、国連安保理は22日の会合で、人道支援を目的とする資金提供や支援活動に必要な商品やサービスの提供などは、タリバンに関連する制裁決議に違反しないと定めた新たな決議案を全会一致で採択しました。

決議案では、提供された資金などが支援を必要としている人たちに届いているか、国連が調べて、半年ごとに安保理に報告し、1年後には実施状況を見直すとしています。

国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は、声明で「今回の決定で、アフガニスタン国民の命と生活を救う緊急の人道支援活動が可能になる」と期待を示しました。

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