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２ ⭐️

BRICS・新興5か国の首脳会議はき9日、オンラインで開かれました。

議長国のインド外務省によりますと、会議ではアフガニスタン情勢についての議論に多くの時間が割かれたということです。

この中でロシアのプーチン大統領は、「アメリカの撤退は、新たな危機的状況を生み出した。アフガニスタンの現状は、外から自分たちの価値観を押しつけた無責任な試みの結果だ」と述べ、アメリカを非難したうえで、麻薬やテロリストが周辺地域に流れ込まないよう食い止める必要があると訴えました。

終了後に出された共同宣言では、アフガニスタンについて、安定と秩序を確保するため、対話の促進に貢献するとしたうえで、テロの温床となることを防ぎ、女性や子ども、それに少数派の人権を守る必要性を強調しています。

一方、新型コロナウイルスをめぐっては、「ウイルスの発生源の調査への協力は重要だが、科学的で透明性ある方法を支持する」として、アメリカのバイデン政権が発生源について「中国は情報を隠し続けている」と批判していることを念頭に、これをけん制する内容を盛り込んでいます。

安全保障理事会では9日、20年にわたってアフガニスタンで活動してきた国連アフガニスタン支援団の今後の在り方について、議論が行われました。

冒頭、リヨンズ事務総長特別代表が発言し、武装勢力タリバンが政権の樹立を目指していることについて「何百万人もの命がタリバンの今後の統治にかかっている」と述べ、タリバンの支配のもとでも人道支援を継続していく重要性を訴えました。

続いて、ノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイさんもオンラインで発言し、国連の支援を通じて女性の教育や就労の権利が守られるよう求めました。

このあと各国が発言し、アメリカのデラウレンティス代表は、支援の必要性は認めながらも「タリバンは人道問題であらゆる国際法上の義務を果たさなければならない。国際社会から信頼を得る必要がある」と述べ、タリバン側をけん制しました。

これに対して、中国の耿爽国連次席大使は、アフガニスタン政府の海外資産が凍結されている現状に触れ「凍結した資産をタリバンへの圧力に使うのではなく、支援に充てるべきだ」と述べたほか、ロシアのネベンジャ国連大使も「資産の凍結を解除すれば人々の利益になる」と述べ、資産を支援に充てるべきだと主張しました。

各国とも人道支援を継続する必要性は認めながらも、タリバンとの関係をめぐっては立場の違いも表面化し、今後国連を通じて必要な支援を行えるかが焦点となっています。

アフガニスタンの首都カブールの国際空港では、きのう（9日）、国外に退避する人たちを乗せたカタール政府系の航空会社、「カタール航空」のチャーター機が飛び立ち、その後、カタールの首都ドーハに到着しました。

複数の欧米メディアによりますと、チャーター機にはアメリカなど欧米の人たちやアフガニスタン人を含むおよそ200人が搭乗したということで、8月30日のアメリカ軍撤退後、初めての国際旅客便の運航となりました。

タリバンと関係を築いてきたカタール政府は、カブールの空港に技術チームを派遣して国際線の再開を支援していて、今週、カタールを訪れたアメリカのブリンケン国務長官は、自国民の国外退避についてタリバンに協力を求めていることを明らかにしていました。

カタールのムハンマド外相は、訪問先のパキスタンで「タリバンの協力に感謝するとともに、前向きなメッセージとなる」と述べ、タリバンが出国を認めたことを評価しました。

そのうえで、「タリバンには、1つの傘のもとですべてのアフガニスタン人をまとめていくよう促したい」と述べ、さまざまな勢力を含む包括的な政権づくりを進めるよう求めました。

イギリス政府によりますと、このチャーター機には、イギリス人13人が搭乗していたということで、ラーブ外相は9日、声明を出し「タリバンが退避を希望する人たちのため、今後も安全な移動を認めることを期待する」としています。

カタール政府系航空会社のチャーター機が、首都カブールの空港を出発したことについて、アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のホーン報道官は9日、声明を出し、アメリカ人がこのチャーター機で退避したことを明らかにしました。

そして、武装勢力タリバンについて「アメリカ国民の出発を支援するにあたって協力的だった。彼らは柔軟に対応し、事務的でプロ意識があった。前向きな一歩だ」と評価しました。

一方、国務省のプライス報道官は、今回のチャーター機について、アメリカ人とアメリカの永住権を持つ人たちあわせて30人以上が搭乗できるよう調整したものの、全員が搭乗したわけではないとしたうえで、搭乗人数については明らかにしませんでした。

また、「このような措置はアメリカだけでなく、国際社会からも歓迎されるだろう」と述べ、タリバンに対し今後も移動の自由を認めるよう呼びかけました。

アフガニスタンでは、女性の権利の保護などを求めてタリバンの統治に対する抗議デモが各地で行われる中、デモを取材していたジャーナリストが拘束されるケースが相次いでいます。

このうち、8日、首都カブールでのデモを取材をしていた地元紙の記者2人は、タリバンの戦闘員に拘束されて棒で殴られるなど激しい暴行を受けたということです。

その後、解放された2人の記者は9日会見し「タリバンによってこのような行為が繰り返されれば、アフガニスタンの報道は数か月のうちに終わることになる」と述べて、強い危機感を訴えました。

タリバンの指導部は、イスラムの教えの範囲内でメディアの活動を保障する考えを示していますが、現地のジャーナリスト協会は8日とその前日の2日間で、少なくとも14人のジャーナリストがデモの取材中に拘束されたとしています。
こうした状況について国連アフガニスタン支援団のリヨンズ事務総長特別代表は、9日開かれた国連安全保障理事会の会合で「メディアへの脅迫といった暴力が増えている」と報告し、報道の自由への侵害に懸念を示しました。

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