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２ 中国 EU 台湾

マカオがポルトガルから中国に返還されて、20日でちょうど20年になるのを記念して現地で式典が開かれるのを前に、習近平主席は18日午後、マカオの空港に到着し、メディアの前であいさつのことばを述べました。

このなかで習主席は柔らかい表情を見せながら「返還後の20年で、マカオは誇らしい進歩を遂げた。祖国の人民も中央政府も誇らしく思う」と述べました。

そして「一国二制度の方針の徹底によって得た経験を総括し、マカオの未来の発展に向けたすばらしい青写真をともに描いていこう」と述べて、マカオの発展は中国政府の一国二制度の方針のもとでこそ実現できるという立場を強調しました。

中国にとっては抗議活動が半年余り続く香港の市民からどう信頼を得るかが大きな課題になっており、習主席としては中国に従順なマカオで一国二制度のもとでの発展を強調することで、香港市民にも中国政府への支持を広げたいねらいがあると見られます。

ことしの「サハロフ賞」を受賞したウイグル族の経済学者、イリハム・トフティ氏（50）はウイグル族の権利擁護のほか、漢族との融和や相互理解を長年、訴えてきましたが、５年前、中国当局に拘束され、その後、国家の分裂を図った罪で無期懲役の判決を受け、現在、服役中です。

フランスのストラスブールにあるヨーロッパ議会で18日、行われた授賞式には、アメリカに暮らす、娘のジュハールさんがイリハム氏の写真を手に出席し、本人に代わって賞を受け取りました。

ジュハールさんは「父が今、どこにいるのか、そして生きているのかさえわかりません。それでも、この場に来られない父に代わってお話できることをうれしく思います」と述べました。

そのうえで新疆ウイグル自治区の現状について「ウイグルの人々は信仰や言語、文化など基本的な権利すら否定され、何の自由もありません。100万人、あるいはそれを超える無実の人々が収容所に入れられ、拷問されたり、亡くなったりした人もいます」と述べ、国際社会の支援を訴えました。

来月11日に行われる台湾の総統選挙には与党・民進党の蔡総統が再選を目指しているほか、最大野党・国民党からは高雄市長の韓国瑜氏、それに少数野党、親民党トップの宋楚瑜氏が立候補していて、18日夜は３人の候補がそろって演説する１回目の政見発表会がテレビで中継されました。

このうち中国と距離を保つ蔡総統は「中国は台湾社会に入り込み、分裂させていて、偽の情報を拡散するなど台湾社会への影響力を拡大している」と述べ、中国からの介入を防ぐために法整備が必要だと訴えました。

一方、中国に融和的な立場を取る国民党の韓氏は「われわれの最大の利益は台湾が安全で人々にお金があることだ。台湾を危険にし、人々を貧しくすることではないはずだ」と述べ、政権交代を実現することで、蔡政権が距離を置く中国との関係を改善したいという考えを示しました。

最新の世論調査では蔡氏が他の候補を大きくリードしていて、台湾の人々の間で強まる中国への警戒感が蔡総統にとって追い風となっています。

日本の防衛大臣として10年ぶりに中国を訪れた河野防衛大臣は18日、魏鳳和・国防相と会談しました。

河野大臣は、中国が空母や新型の戦闘機の配備を進めるなど、急速に軍事力を強化していることや、東シナ海や南シナ海での海洋進出に懸念を示し、前向きな対応を求めました。

魏国防相は「意思疎通を強化したい」と述べ、会談では防衛交流などを通じ、相互理解を深めていくことで一致するとともに、ハイレベルの交流を進めることも確認しました。

これを受けて、防衛省は自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を避けるための、ホットラインの早期開設や、艦艇の相互訪問など、信頼の醸成を図りたい考えです。

日本の防衛大臣としては10年ぶりに中国を訪れた河野防衛大臣は、日本時間の19日昼すぎ、北京市郊外にあり、首都の防衛を担う、中国陸軍の警衛第３師団の施設を訪れました。

河野大臣は部隊の出迎えを受けたあと、兵士が、自動小銃で、およそ100メートル先の標的を射撃する様子を視察しました。また、テロリストが北京市内の建物を襲撃したという想定の訓練では、制圧のため、兵士が壁を素早く登って建物の屋上に上がったり、部屋に突入したりする様子を見ました。

日中の防衛当局は来年、魏鳳和・国防相の日本訪問に向けて調整を進めることで一致していて、河野大臣としては、防衛交流を進め、相互理解を深めることで、急速に軍事力を強化する中国に対し、透明性を高めるよう促したい考えです。

東京地検特捜部は、日本国内でのカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から数百万円の現金を国内に不正に持ち込んだ疑いがあるとして、外国為替法違反の疑いで捜査を進めていて、19日、関係先として衆議院第一議員会館にある自民党の秋元司衆議院議員の事務所や東京・江東区の地元事務所などを捜索しました。

秋元議員は、去年10月まで国土交通省と内閣府の副大臣を務め、ＩＲなどを担当していましたが、副大臣に就任する直前のおととし８月には、那覇市で開かれたＩＲ関係のシンポジウムで、この中国企業の経営トップとともに基調講演を行い、ＩＲ関連の法制度や今後の展望などを語っていました。

また関係者によりますと、中国企業の幹部らは、ＩＲの誘致を目指していた北海道留寿都村の幹部らとたびたび接触し、村の幹部らとともに秋元議員とも面会していたということです。

特捜部は、国土交通省やＩＲへの参入を検討していた北海道などから関係資料の提出を受けていて、不透明な資金の流れや中国企業と秋元議員との関わりについて、実態解明を進めるものとみられます。
秋元司衆議院議員は、19日夕方、ＮＨＫの取材に対し、「このたびは多くの皆様にご心配をおかけし、大変申し訳ない。捜査への協力は惜しまないが、不正には一切関与しておらず、当惑している。これまでどおり、不正は行っていないということをしっかりと主張し、身の潔白を証明していく」と述べました。

そして、離党や議員辞職については、「考えていない」と述べ、引き続き議員活動を続ける意向を示しました。

東京地検特捜部は、これまでも国会議員が関係する事件の捜査のため、議員会館の事務所の捜索を行ってきました。

平成25年には、大手医療法人「徳洲会」グループの幹部らが、衆議院選挙で当時の自民党の徳田毅議員を応援するため違法な選挙運動を行った公職選挙法違反事件の捜査で、衆議院第一議員会館にある事務所を捜索しました。

平成22年には、当時の民主党の幹事長だった小沢一郎氏の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査で、秘書として会計事務を担当していた当時の石川知裕衆議院議員の事務所を捜索しました。

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