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４ マーケット

https://twitter.com/tv_asahi_news/status/1211485835884785664

日経平均株価、30日の終値は先週末の終値より181円10銭安い２万3656円62銭、東証株価指数＝トピックスは、11.82下がって1721.36、１日の出来高は７億9662万株でした。

ことしの東京市場は、出口の見えないアメリカと中国の貿易摩擦を懸念して株価が大きく下落する場面が何度もありました。

ただ、米中の貿易交渉が進展するのに伴って秋ごろから株価は持ち直し、今月、第１段階の合意に達すると、日経平均株価は２万4000円台まで上昇しました。

結局、日経平均株価のことしの終値は、去年の年末と比べて3641円、率にしておよそ18％上昇し、平成２年以来、29年ぶりの高い水準で取り引きを終えました。

市場関係者は、「今月、日経平均株価はことしの最高値を３回、更新し、高い水準にあったため、ことし最後の取り引きで利益を確定させる売り注文が広がった。株価は上昇傾向だが、米中の貿易交渉の行方や日本企業の今後の業績で変動する可能性もあり、投資家の間には警戒もある」と話しています。

ことしの東京株式市場は、世界経済にとりわけ大きな影響を持つアメリカと中国の貿易交渉に一喜一憂する展開でした。

ことしの東京株式市場は最初の取り引きから波乱のスタートとなりました。アメリカのアップルが中国で主力のｉＰｈｏｎｅの売り上げが伸び悩んだことなどから、１月２日に、業績予想を下方修正。米中の貿易摩擦の影響がアメリカを代表する企業にも広がったことに市場は驚き、日経平均株価は一時770円余り下落。節目の２万円を割り込みました。

その後は、米中の交渉進展を期待していったん株価は持ち直しますが、５月、交渉が失敗し、アメリカが中国の輸入品に対する追加関税に向けた手続きを始めると株価は急落。

８月にアメリカ財務省が中国を「為替操作国」に認定し、米中の対立が通貨の問題にまで発展すると日経平均株価は一時、２万円を割り込む寸前まで下落しました。しかし、９月になって雰囲気は変わりました。米中の交渉が再び進展するという見方から株価はじわじわと上昇。

製造業を中心に中間決算で業績の下方修正の発表が相次いだにもかかわらず株価は持ち直し、今月に入ると米中の貿易交渉が第１段階の合意に達し株価は一段と上昇。イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の行方を決める総選挙で、保守党が圧勝したことも株価上昇を後押ししました。

今月13日には、日経平均株価は終値で１年２か月ぶりに２万4000円台を回復し、平成３年以来、28年ぶりの高値の水準に迫りました。

１年を通じて投資家の関心は米中の貿易交渉に集まり、国内の経済指標や企業の業績よりも、米中の動きやトランプ大統領のツイッターのコメントなどに一喜一憂する展開が続きました。