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去年のＮＹダウ平均株価 22％の大幅上昇 #nhk_news https://t.co/5HjwVBZ0Sv

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月31日

31日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて、76ドル30セント高い、２万8538ドル44セントでした。

これでダウ平均株価は、去年１年間で5200ドル余り、率にして22％値上がりしました。

ニューヨーク株式市場は、去年、アメリカと中国の貿易交渉の影響で乱高下する場面もありましたが、低い失業率や好調な消費、企業業績など、国内経済の底堅さを背景に、11月に入ってからは、連日、最高値を更新しました。

また、夏以降３度にわたって行われた金利の引き下げが、景気を下支えし、先行きに対する安心感を投資家に与えました。

この結果、ダウ平均株価のほか、新興市場のナスダック指数は、去年１年間で35％、より幅広い銘柄で構成するＳ＆Ｐ500は29％と、いずれも大幅に上昇しました。

アメリカ経済はことし、トランプ政権の減税政策の効果などが一巡して、企業の投資が増えず、景気後退の可能性は低いものの、緩やかに減速するものと見られますが、大統領選挙を11月にひかえ、どのような値動きをするか注目されます。

ことしは、４年に１度のアメリカ大統領選挙の年にあたりますが、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、戦後、これまでに18回あった大統領選挙の年のうち、13回は値上がりを記録しています。

第２次世界大戦以降のアメリカの大統領選挙は、トルーマン大統領が再選された1948年から前回の2016年まで、これまで18回実施されています。このうちダウ平均株価が値下がりしたのは、いわゆるリーマンショックが起きた2008年など合わせて５回で、残りの13回は値上がりしており、値上がりする確率は72％となっています。直近では2016年、2012年とも、値上がりしています。

市場関係者は、「大統領選挙の年でもあり、それぞれの候補者が、株価に配慮した政策を打ち出すのではという期待も背景にある。中国の動向など海外経済が大きく変化しないかぎり、株価は上昇しやすい」と話しています。