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２ アメリカ

ウクライナ疑惑でトランプ大統領は先月、議会下院から「権力乱用」と「議会妨害」で弾劾訴追され、有罪か無罪かを判断する弾劾裁判が今月にも議会上院で開かれる見通しです。

トランプ政権で安全保障を担当したボルトン前大統領補佐官は６日、声明を出し、議会上院から召喚状が出されれば証言する用意があると明らかにしました。

声明でボルトン氏は「上院が行動しないかぎり、憲法にかかわる疑惑が明らかになることはない」としています。

ボルトン前補佐官は去年９月、政策をめぐる意見の違いを理由に解任されましたが、それまでは外交・安全保障面での大統領の最側近で、ウクライナ疑惑でも鍵を握る人物とされています。

ただ裁判が開かれる議会上院の主導権を握る共和党の幹部は、公聴会を省くなど裁判を迅速にすませる意向を示しており、ボルトン氏の証言が実現するかどうかは不透明です。

ユーラシア・グループは６日、「ことしの10大リスク」を発表し、まず「米中の対立、先進国での社会の分断、深刻化する気候変動などが重なることで、地球規模の危機が生じるおそれがあり、2020年はその転換点になる」と分析しました。

そして最大のリスクとしてアメリカの国内政治を挙げ、11月に行われる大統領選挙では、トランプ大統領、民主党の候補のどちらが勝利したとしても、不正があったなどとして訴訟が起きる可能性を指摘しました。

そしてその結果、政治的な混乱が長引いて外交面にも影響を及ぼすだろうと警告しました。

２番目のリスクとして、米中が双方のつながりを切り離すいわゆる「デカップリング」を挙げ、次世代通信技術の５Ｇなど戦略的なハイテク技術をめぐるデカップリングが、ほかの産業にも及ぶ可能性を指摘しました。

これに伴って米中の緊張は安全保障面でも衝突につながるおそれがあり、香港や台湾などをめぐって対立が高まるリスクがあるとしています。

またイランをめぐっては、アメリカ軍によるソレイマニ司令官の殺害で軍事的な緊張は高まっているものの、両国ともに全面的な戦争を望んでいないなどとして「リスクとしては８番目で、それより上位ではない」と位置づけています。