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日本の裁判はIT化が課題で、来月から一部の裁判所で、裁判官と弁護士との間で行われる民事裁判の非公開の手続きにインターネットのウェブ会議が導入されることになっています。

これを前に9日に東京地方裁判所で手続きのデモンストレーションが公開されました。

これまでは裁判官と双方の弁護士は電話でやり取りしていましたが、ウェブ会議の導入によって、書面を示して争点を整理したり、双方の意向を聞きながら和解内容を調整したりできるということです。

最高裁判所民事局の富澤賢一郎総括参事官は「ウェブ会議の導入で民事裁判の利便性や透明性が高まる。利用者の目線にたってIT化の促進に努めたい」と話しています。

民事裁判でのウェブ会議は来月3日から東京や大阪など8つの地方裁判所知的財産高等裁判所で導入され、その後、全国の裁判所でも行われる予定です。

また今後は公開の法廷で行われる審理でもウェブカメラを導入することや、インターネットで訴えを起こせるようにすることも検討されています。

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