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４ 経済 法律

フランスのマクロン大統領は15日、パリの大統領府でメディア向けに年頭のスピーチをしたあと、ＮＨＫなどの取材に応じました。

この中でマクロン大統領は、保釈中に中東レバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について「コメントしない」と述べました。

一方で、ゴーン元会長が逮捕後、日本で置かれた状況について、「フランス国民の基本的な権利を尊重し、尊厳を持って扱われるよう安倍総理大臣に伝えてきた。ゴーン氏の勾留や尋問についても満足していないと何度も伝えた」と述べ、安倍総理大臣に何度も懸念を伝えたことを明らかにしました。

ゴーン元会長の逃亡後の今月２日、フランスのパニエ＝リュナシェ副経済相は「家族との接触はできず不快だったことは理解できるが、フランス政府の介入が必要であるほど彼の命が危険だったわけではない」として、日本から不法に出国する必要はなかったという認識を示しています。

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（65）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と、日産の資金を不正に支出するなどした特別背任の罪で起訴されていますが、先月、日本の弁護団に知らせないままレバノンに逃亡し、これまで「日本では公正な裁判を受けられる可能性がなかった」などと主張しています。

ゴーン元会長の弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士は16日昼前取材に応じ、16日付けで元会長の弁護人を辞任したことを明らかにしました。また、弁護団のうち、高野隆弁護士らも16日付けで辞任し、今後は河津博史弁護士ら３人が弁護人を務めるということです。

また、16日はゴーン元会長の逃亡後初めて一連の事件の裁判の争点を整理する手続きが東京地方裁判所で行われました。この中で裁判所はゴーン元会長の裁判について、ともに起訴されている元代表取締役のグレッグ・ケリー被告（63）と、法人としての日産の裁判とは分離することを決めたということです。

河津弁護士によりますと、16日の手続きでは、裁判所からゴーン元会長の帰国の見通しについて質問があり、元会長側に確認を取ったうえで「現時点では自主的に日本に帰る見込みはないと判断している」などと伝えたということです。

ケリー被告と日産の初公判は早ければことし４月にも開かれる予定ですが、レバノンに逃亡したゴーン元会長の裁判が開かれる見通しはたっておらず、裁判の手続きが止まったままの状態が続くとみられます。

日産自動車によりますと、レバノンに逃亡したゴーン元会長が暮らしているベイルート市内の住宅は会社が所有しているもので、資産保全のため去年１月からゴーン元会長やその家族に対して立ち退くよう求めています。

しかし、ゴーン元会長側は立ち退きには応じず、住み続けているということです。

ゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出するなどした特別背任の罪で起訴されていますが、海外への逃亡によって裁判が開かれる見通しはたっておらず、裁判の手続きが止まったままの状態が続くとみられます。

一方、日産の内部調査では、ゴーン元会長の一連の不正の規模が総額で350億円に上り、レバノンの住宅も、購入のため会社の資産が私的に流用されたとしています。

日産としては、開かれる見通しが立っていない刑事裁判とは別に、こうした不正についてゴーン元会長に損害賠償を求める手続きを進めることにしていて、引き続きレバノンの住宅からの立ち退きも求めていくとしています。

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