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２

1960年に改定された今の日米安全保障条約は、19日で署名から60年となります。

これに合わせ、アメリカのトランプ大統領は18日、声明を発表しました。

この中でトランプ大統領は、「過去60年にわたり、両国の強固な同盟関係はアメリカ、日本、インド太平洋地域、そして世界の平和、安全、繁栄に不可欠なものだった」と同盟の意義を強調しています。

そのうえで、「安全保障をめぐる環境の変化が続き、新たな課題が生じる中で、日米同盟を一層強化し深めることが不可欠だ。今後、相互の安全保障への日本の貢献がさらに増し、同盟関係が引き続き発展していくと確信している」として、日本のさらなる貢献に期待を示しました。

日米同盟をめぐっては、アメリカ国務省のオータガス報道官が17日、ＮＨＫとの単独インタビューで、「負担は公平でなければならない」と述べるなど、トランプ政権はことし夏にも本格化する見通しの日本とのアメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本に対しさらなる負担を求めていく姿勢を示しています。

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#日米
#在日米軍駐留経費

航空自衛隊の元１等空佐で、航空開発実験集団の計画課長だった菅野聡容疑者（58）は、平成25年、航空自衛隊入間基地で、国内の商社の社員に対し、特別防衛秘密に指定されていた早期警戒機「Ｅ２Ｄ」の性能に関する情報をＵＳＢメモリーなどで漏らしたとして、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反の疑いで逮捕され、19日、検察庁に送られました。

菅野容疑者は、航空総隊司令部の防衛課研究室長だった平成22年にアメリカ側から情報を得たということですが、その後の調べで、特別防衛秘密に登録する手続きをせず、個人的に管理していた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。

菅野容疑者は秘密情報に触れることができるポストを歴任していて、商社の社員とはその２年前の平成20年ごろに業務を通じて知り合ったということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。

調べに対し、容疑を否認しているということです。