https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

この調査委員会は、ミャンマーの治安部隊によるロヒンギャの住民に対する虐殺や暴行の疑いについて、ミャンマー政府が独立した立場で調査してもらうためとして、おととし設置したものです。

日本の元国連大使の大島賢三氏など外国人２人を含む４人からなる調査委員会は20日、首都ネピドーでウィン・ミン大統領とアウン・サン・スー・チー国家顧問に最終報告書を提出しました。

461ページの報告書の全文はまだ開示されていませんが、委員会が発表した要約では、2017年８月から９月にかけて治安部隊員がロヒンギャの武装勢力との戦闘の中で、過度な武力を行使したことによる無実の人々の殺害や住居の破壊など、戦争犯罪や重大な人権侵害があったとして、関与した人物のさらなる捜査を求めています。

一方で、国際司法裁判所でミャンマー政府が追及されている人種や民族、宗教などの集団に対し、破壊する意図を持って危害を加える、いわゆるジェノサイドを示すものは認められなかったとしています。

国連の調査を拒否しているミャンマー政府は、この委員会には現地調査や関係者への聴取を認めてきたことから、報告書は最も信頼できるものだと主張していくとみられます。

小泉環境大臣は21日の閣議後の会見で、通常国会に臨むにあたって思いを述べたいとして、ベトナムで建設が計画されている石炭火力発電所「ブンアン２」について、「日本がお金を出しているのに、結果的にプラントを作るのは中国やアメリカの企業だ。こういう実態はおかしい」と述べました。

環境省によりますと、「ブンアン２」は三菱商事が100％出資する子会社などがベトナムのハティン省に建設を計画しており、日本の政府系金融機関の国際協力銀行などが融資を検討しているということです。

小泉大臣は、海外での石炭火力発電所の建設支援については、石炭を選ばざるをえない国にかぎり、日本の高効率の発電設備を導入するといった、いわゆる４要件があると指摘したうえで、「これまで、日本のプラントメーカーがやることだから公的支援を行うのだと説明を受けてきたが、この一例に限って言えば違う。国民や国際社会から理解を得られない」と述べ、関係省庁に問題提起し議論していきたいという考えを示しました。

海外での石炭火力発電所の建設支援について、環境大臣が個別の事例をあげて見直しの必要性に言及するのは異例です。

「ブンアン２」とは、ベトナムの中部ハティン省に建設が計画されている石炭火力発電所です。

関係者によりますと、このプロジェクトは、三菱商事や中国電力、それに香港の電力会社などが共同で進めていて、ことし中に建設を開始し、2024年に稼働する計画です。

三菱商事によりますと、「ブンアン２」では超々臨界圧と呼ばれる発電効率のよい技術が採用されているということです。

発電容量は、およそ120万キロワットになる見通しです。

総事業費は公表されていませんが、およそ22億ドル、日本円にしておよそ2400億円規模に上ると見込まれています。

発電所の建設工事を担う企業については公表されていません。

ベトナムは、経済成長に伴って電力消費量が増える中で火力発電所の建設を進めていて、今回のプロジェクトには、日本の国際協力銀行のほか、大手金融グループなどがプロジェクトへの融資を行うかどうか検討していますが、関係者によりますと、世界的に石炭火力発電所への批判が高まる中、イギリスの大手金融機関などは融資を行わない意向を示しているということです。

海外での石炭火力発電所の建設支援については、政府が平成30年７月に策定した「エネルギー基本計画」の中で、４つの要件をあげています。

▽エネルギーの安全保障と経済性の観点から、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、▽相手国から日本の高効率石炭火力発電への要請があった場合に行うとしています。そのうえで、▽相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、▽原則として熱効率が高く二酸化炭素の排出が従来よりも少ない発電設備について、導入を支援するとしています。

小泉環境大臣は、先月開かれた「ＣＯＰ25」で、このいわゆる４要件への問題意識を述べたうえで、「石炭火力発電の海外輸出に公的支援を行っていることについては前向きなアクションを起こせると考えている」として、海外への建設支援はなんらかの規制をすべきだという考えを明らかにしていました。

小泉環境大臣の発言について、三菱商事は「個別の案件について現時点では回答することはできないが、当社としてはすでに開発に着手した案件を除いて、新規の石炭火力発電事業には取り組まない方針だ」とコメントしています。

小泉環境大臣の発言について、国際協力銀行は「ベトナムのブンアン２の案件については、当社として融資を決定した事実はない。石炭火力発電事業に対する融資については、政府の方針にのっとって対応するのが大前提で、今後も政府の方針にのっとって対応していきたい」とコメントしています。

#東南アジア