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発表によりますと、日銀は、ヨーロッパ中央銀行やイギリス、カナダ、スウェーデン、スイスの中央銀行などとデジタル通貨の研究を進める共同グループを設立しました。

デジタル通貨を発行した場合、金融機関にある個人の口座にどう送金するかや、国境を越えて取り引きする際の技術的な課題、それにデジタル通貨が各国の金融政策に及ぼす影響を研究するとしています。

日銀によりますと、世界の中央銀行がデジタル通貨を共同で研究する枠組みは初めてです。

デジタル通貨をめぐっては、中国が「デジタル人民元」の発行の準備を進めているほか、スウェーデンの中央銀行もデジタル通貨「ｅクローナ」を発行する構想を明らかにしています。

一方、世界の基軸通貨・ドルを発行するアメリカは、デジタル通貨に対しては慎重な姿勢です。

日銀もデジタル通貨の技術的な課題などを内部で研究をしてきましたが、発行には慎重な姿勢でした。

ただ、中国などほかの中央銀行が動きを加速させる中、対応を急ぐ必要があると判断したものとみられます。

紙幣や硬貨といった現金は法定通貨として信用されているため、支払いなどに広く使われています。

デジタル通貨は現金に替わる決済手段として中央銀行が発行する電子的な通貨で、各国で研究が進んでいます。

デジタル通貨の発行の方法としては、個人が中央銀行に口座を設けて決済に利用する形や、銀行など金融機関どうしの決済に対象を絞る形などさまざまな研究が行われています。

中央銀行が発行するデジタル通貨は信頼性が高く現金を使わずスマートフォンなどで支払いができる「キャッシュレス」の普及につながると指摘されています。

また通貨の偽造や脱税などの不正防止にもつながるとされています。

一方、デジタル通貨が普及して現金の流通が減ってしまうと、スマホの扱いが苦手な人などが支払いに困り混乱を招くという懸念もあります。

また中央銀行のデジタル通貨と民間のＩＴ企業などの決済サービスの役割をどのように区別するかも課題になります。

このため日銀によりますと、主要国の多くの中央銀行はこれまで発行に慎重な姿勢を示してきたということです。

ここ最近はデジタル通貨をめぐる各国の中央銀行の動きが活発になっています。

きっかけになったのは去年、世界で20億人を超えるユーザーをもつアメリカのフェイスブックが打ち出した暗号資産の一種で、デジタルコインとも呼ばれる「リブラ」の構想です。

膨大な数のユーザーが国境を越えてリブラを使うようになれば、ドルやユーロ、円など、各国が発行する通貨の役割が低下し、リブラが主要な決済手段に置き換わる可能性があります。

中央銀行が物価や雇用を安定させるために行っている金融政策にも影響を及ぼしかねないため、各国の間でリブラへの警戒感が一気に高まり、Ｇ７やＧ20の場でも金融システムに深刻なリスクが生じると各国が発行をけん制しました。

こうした中、デジタル通貨の準備を加速しているのが中国です。

去年10月には政府系のシンクタンクの幹部が「中国人民銀行は世界で初めてデジタル通貨を発行する中央銀行となるだろう」と発行に強い意欲を示しました。

国内で「スマホ決済」が広く普及していることに加え、デジタル通貨の分野で主導権を握ることで人民元の国際化を進め、世界の基軸通貨・ドルに対抗するねらいがあるとも言われています。

中国の動きをみてＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行も、域内で使えるデジタル通貨の発行の可能性を検討する考えを表明しました。

こうした動きに背中を押される形で、これまで内部で研究はしていたものの、デジタル通貨の発行には慎重な姿勢だった日銀も一歩踏み出したものと見られます。

デジタル通貨について日銀は、内部で研究はしているものの、黒田総裁が「日銀としてデジタル通貨の発行を検討していることはない」と述べるなど、最近まで発行には慎重な姿勢でした。

日銀の黒田総裁は３年前にデジタル通貨を導入する可能性を見極めるため技術的な研究を進める考えを示し、日銀内部で取り引きの記録をネット上に分散して保管する「ブロックチェーン」といわれる技術などを研究してきました。

ただ黒田総裁は去年10月にワシントンで行った記者会見で、将来デジタル通貨を発行する考えがあるかと問われ「海外の中央銀行の動きはフォローしているが、日銀がデジタル通貨の発行を検討していることはありません」と述べるなど、発行には慎重な姿勢を示してきました。

日銀は今回の共同グループの設立についても、現時点では「デジタル通貨の発行を念頭においたものではない」と説明しています。

ただ内部には、デジタル通貨をめぐる研究で世界に遅れをとることを懸念する声があり、各国の中央銀行との共同の取り組みで、技術の水準を高めるねらいがあるものと見られます。

#金融政策