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「デジタル円」日本での発行の可能性など 有識者会議で検討へ #nhk_news https://t.co/CpnsP3khG5

— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月29日

欧米や中国などの中央銀行は、いま流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的な、お金について研究を進めていて、日銀も4月から銀行など、民間の事業者が幅広く参加する形で「デジタル円」のパイロット実験を行うことにしています。

関係者によりますと、この「デジタル円」をめぐり、財務省が4月に、新たに有識者会議を立ち上げる方針を固めたことがわかりました。

会議では、日銀が3月まで2年間行った技術的な検証を踏まえ、制度設計の枠組みなどの論点を整理するとともに、将来の発行の実現可能性について検討を進めるものとみられます。

日銀は、現時点で発行計画は未定としていますが、将来、「デジタル円」が発行されれば、紙幣や硬貨がデジタルに置き換えられることになり、人々の生活や経済活動を大きく変える可能性があります。

ただ、関連する法律の整備など、制度設計の議論に時間がかかることも予想され、財務省は、有識者会議に参加する専門家の意見を参考にしながら準備を進めることで、今後の環境の変化に対応していきたい考えです。

日銀など、各国の中央銀行が研究を進めるデジタル通貨は、英語で「Central Bank Digital Currency」の頭文字を取って、CBDCと呼ばれています。

紙幣や硬貨をデジタル上で管理し、スマートフォンなどでやり取りすることが想定されていることから、将来発行されれば人々の生活や経済活動を大きく変える可能性があります。

日銀は、2020年に、ヨーロッパ中央銀行やイングランド銀行など、合わせて6つの中央銀行でデジタル通貨を研究する共同グループを設立しました。

日銀では、「現時点で発行する計画はない」とする一方、おととしから「デジタル円」の技術的な検証を進めていて、4月からは、パイロット実験を実施する予定です。

実験は、
▽複数年の期間を予定し、
▽銀行などの金融機関や決済事業者など、幅広く民間から参加者を募るとしています。

また、
▽外部システムとの接続に向けた課題などを確認するほか、
▽課題を議論する会議を設けるなどとしています。

一方、政府は、おととし、当時の菅内閣のもとで取りまとめた「骨太の方針」の中で、中央銀行のデジタル通貨について、「政府・日銀は、2022年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、制度設計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」としていました。

中央銀行が発行するデジタル通貨＝CBDCをめぐっては、欧米やアジアなどで発行に向けた議論が活発になっています。

各国の中央銀行がCBDCの研究を加速させた背景には、2019年、アメリカのＩＴ大手のメタ、当時のフェイスブックが国境を越えて送金などに使える暗号資産を発行する計画を打ち出し、世界で流通するデジタル通貨の必要性が強く意識されたことがあります。メタは今後も発行の見通しが立たないとしてこの計画を断念しています。

現在は、中国が実用化に向けて先行しているとされ、去年2月に開催された北京オリンピックの会場では「デジタル人民元」の実験が行われました。

また、アメリカでは、去年、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が「デジタルドル」に関する初めての報告書を公表しました。

一方、▽ヨーロッパでは、ヨーロッパ中央銀行が、ことし中にも発行するかどうかを判断するとみられているほか、▽インドでも発行に向けた計画が進んでいて、世界の国や地域で動きが活発になっています。

#日銀（デジタル円）