■

「デジタル通貨」 導入や利用が広がる可能性ある IMFが報告書 #nhk_news https://t.co/wCG71zyFP2

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月19日

IMF＝国際通貨基金は19日、紙幣や硬貨と同じように使える電子的な通貨「デジタル通貨」について、今後、導入や利用が広がる可能性があるとした報告書をまとめ、各国で有効性や規制をめぐる議論がますます活発になりそうです。

報告書では「デジタル技術の急速な発展で展望が広がっている。電子メールを送信するように簡単に支払いや、送金ができるようになる」として、デジタル通貨の導入や利用が今後、広がる可能性を指摘しました。

一方で、犯罪に悪用されるおそれや、従来の金融政策が機能しなくなるリスクなども存在するとされ、報告書では、そうした副作用も慎重に調べる必要があるとしています。

IMFは、報告書の発表に合わせてイベントを開き、この中でアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は「われわれは研究の最前線に居続ける必要があるが、早さよりも正しく対応することが重要だ」と述べ、メリットとデメリットの見極めが重要だという認識を改めて示しました。

デジタル通貨をめぐっては、中国がデジタル人民元の発行を計画しているほか、アメリカのフェイスブックが独自の暗号資産「リブラ」を導入すると発表していて、各国で有効性や規制に関する議論がますます活発になりそうです。

#FRB#金融政策