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月例経済報告 企業の設備投資判断 ８か月ぶり下方修正 #nhk_news https://t.co/WpVImuyllU

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年1月22日

月例経済報告は政府の公式な景気認識を示すもので、政府は関係閣僚会議で今月の内容をまとめました。

それによりますと「企業の設備投資」は、「緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さがみられる」とする判断を示し、８か月ぶりに下方修正しました。

研究開発のための投資は伸びているものの、工場や物流施設などを建設するための投資が一部で先送りされているとしています。

また「企業の生産」は、去年秋の台風の被害で生産用機械の製造が落ち込んでいることなどから「一段と弱含んでいる」という判断を据え置きました。

一方で、「個人消費」は、消費税率引き上げによる販売の落ち込みが家電製品などでは小さくなっているとして「持ち直している」という判断で据え置いたほか、「雇用情勢」も「改善している」という判断を維持しました。

政府は、これらを踏まえて国内の景気全体については「輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」とする判断を維持しました。

内閣府の宮下副大臣は、関係閣僚会議のあとの記者会見で、新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎の感染拡大について、「いまも感染が拡大していると承知していて、経済への影響の拡大も含めて、中国経済の動向は引き続き注視したい」と述べました。

また宮下副大臣は、景気全体の判断を維持した理由について「設備投資は若干の下方修正であり、消費も含めて内需が底堅く推移している状況に変わりはないので判断は据え置いた」と述べました。

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