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北方領土での共同経済活動に関する局長級の包括的作業部会は、22日、ロシアの首都モスクワで4時間余り行われ、日本からは外務省のほか、経済産業省環境省観光庁水産庁の、合わせて5つの省庁が出席しました。

外務省の宇山秀樹欧州局審議官は、優先的に話し合われた分野として北方四島での観光とごみ処理、それに海産物の養殖の3つをあげたうえで、「今後あり得べきプロジェクトの内容や関連する法的な諸課題について議論した」と述べました。

北方領土での共同経済活動をめぐっては、去年、試験的な観光ツアーが行われましたが、北方四島の主権をめぐる日ロの立場の隔たりは埋まらず、関係者が島を訪れて活動を行うための法的な課題について、厳しい交渉が続いています。

これについて宇山欧州局審議官は「人の移動をどうするかは、1つの大きな論点だが、交渉中のため、内容は差し控える」と述べるにとどまりました。

日ロ両政府は次の外相会談を、来月ドイツで開かれる国際会議に合わせて行う方向で一致しています。

#日露

ロシアのプーチン大統領は、22日、中部リペツク州で政治体制をめぐって「ロシアには広大な領土があり多くの民族も暮らしており、強大な大統領の権力が必要だ」と述べ、大統領に多くの権力を集中させるべきだと強調しました。

続いてプーチン大統領は南部のソチで開かれた集会に臨み、出席者の大学生から、シンガポールリー・クアンユー氏が首相から退いたあとも上級相などとして首相を支えた例を引き合いに、同じようなことがロシアでも起きるか質問を受けました。

これに対してプーチン大統領「何らかの機関が大統領の上に出来てしまうと二重の権力にほかならず致命的な状況になる」と述べ、大統領を上回る権力の存在に否定的な考えを示しました。

プーチン大統領は、憲法の改正を進めて権力構造の改革に着手し、2024年に任期が切れる大統領職を辞した後も何らかの形で権力を維持するのではという見方が広がっていますが、具体的にどういう機関のトップに就くかなどは決めていないとも伝えられています。

プーチン大統領としては、どのような形で権力を維持するのか、世論を探るねらいもあるとみられます。

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