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国家安全保障局の北村局長は就任以来、初めてロシアを訪れ、16日、首都モスクワの大統領公邸でプーチン大統領とおよそ40分にわたって会談しました。

会談の冒頭、プーチン大統領は「両国の関係が未来志向で発展していることをうれしく思う」と述べたうえで「安倍総理大臣との関係をどのようにしてさらに発展させるのか、次の会談はいつどこで行うのか話し合いたい」と述べ、次回の日ロ首脳会談の開催に期待を示しました。

ことしはロシアにとって第２次世界大戦でナチス・ドイツに勝利してから75年となる節目の年でロシア政府は５月９日の戦勝記念日に各国の首脳を招き、大規模な祝賀行事を行う計画です。

このため、今回の会談ではこの日程に合わせてモスクワで日ロ首脳会談を開く可能性について協議したと見られます。

また、平和条約交渉でロシア側は北方領土の島々を日本に引き渡した場合、日米同盟によってアメリカ軍が展開する可能性にたびたび懸念を示しており、会談ではこうした安全保障の問題や中東情勢などについても意見が交わされたということです。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「国家安全保障局長が各国のカウンターパートとの間で平素から緊密な意思疎通を行うとともに、訪問先の首脳に表敬する機会を得て、日本の総理大臣の考え方を伝えることは、安全保障分野を中心とする各国との連携、協力関係を強化していくうえで極めて有意義なことだ」と述べました。

#日露

ロシアのメドベージェフ前首相は15日、憲法改正に取り組むプーチン大統領が、必要な決定を行えるようにするためとして、内閣の総辞職を発表しました。

これを受けて後任の首相候補となっていた連邦税務庁のミシュスチン長官の人事案が16日、議会下院で承認されたうえ、プーチン大統領が大統領令に署名して正式に任命されました。

ミシュスチン首相は今後、閣僚の人事案をプーチン大統領に示し、新しい内閣が発足する見通しです。

一方、プーチン大統領は15日の年次教書演説で、憲法を改正して議会下院の権限を強化するほか、大統領が議長を務める「国家評議会」の地位を高めるなど政治機構を大きく変える方針を示しています。

こうした方針をめぐってロシアではプーチン大統領が議会や国家評議会の議長などに就任することで、４年後に大統領職の任期が切れたあとも権力を維持するのではないかという見方が出ています。

プーチン大統領としては内閣の人事刷新などを国民にアピールしながら、政治機構の改革を進めていくとみられます。

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