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３

レバノンでは、去年10月から大規模な反政府デモが続き、前の首相が退陣に追い込まれたことを受けて、新たにディアブ首相率いる政権が発足し、22日、初めての閣議が開かれました。

閣議では、デモの背景となった経済の悪化に歯止めをかけるため各国に支援を求めることなどを確認しました。

ただ、ディアブ首相はイスラム教スンニ派でありながらイランの支援を受けるシーア派組織ヒズボラに近いとされ、新政権ではヒズボラの影響力が増すとみられることから、イランと敵対する湾岸諸国やアメリカなどの協力を得られるかは不透明です。

また、首都ベイルートでは、閣僚の人選やヒズボラの影響力の拡大などに抗議して22日も激しいデモが議会の前などで繰り広げられ、これに対し、治安当局が放水や催涙弾で排除に乗り出してけが人が出るなど、混乱が収まる兆しは見えていません。

デモに参加した女性は「特定の人々ではなくすべての国民を代表する政府ができるまで私たちは街頭に繰り出し、この革命を続ける」と話していました。

国連の特別報告者は22日、声明を発表しアメリカのネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの創業者のジェフ・ベゾス氏の携帯電話がサウジアラビア当局からハッキング被害を受けていた疑いがあることを明らかにしました。

それによりますとベゾス氏とムハンマド皇太子は個人的に面識がありＳＮＳでもつながりがありましたが、ムハンマド皇太子のアカウントからマルウエアと呼ばれる悪質なプログラムが送られ、携帯電話からデータが抜き出されていた疑いがあるということです。

ベゾス氏はアメリカの有力紙ワシントン・ポストのオーナーでもありますが、ワシントン・ポストではサウジアラビア人のジャーナリストでおととし殺害されたジャマル・カショギ氏がムハンマド皇太子を批判する記事をしばしば寄稿していました。

このため国連の特別報告者らは、サウジアラビアに関するワシントン・ポストの報道に影響を与えるため、オーナーであるベゾス氏の弱みを握ろうとハッキングを行った疑いがあると指摘しています。

これに対して、サウジアラビアのファイサル外相は、滞在先のスイスのダボスで「ばかげている。主張を立証する確固たる証拠はない」と発言し、反発しています。

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#中東

中部電力と東京電力でつくる「ＪＥＲＡ」などがアメリカから調達したＬＮＧ＝液化天然ガスが、三重県川越町の火力発電所に到着しました。アメリカからの調達拡大でＬＮＧをこれまでよりも安く調達できる可能性があるとして期待されています。

ＪＥＲＡと大阪ガスは、アメリカ テキサス州でシェールガスなどをＬＮＧに加工し、生産する事業に共同で出資していて、先月、現地で生産が始まりました。

今回調達したＬＮＧはこの事業で生産されたもので、ＪＥＲＡが運営する三重県川越町の火力発電所には23日午前、およそ７万トンのＬＮＧを積んだタンカーが到着しました。

ＪＥＲＡと大阪ガスは、この事業から20年にわたってそれぞれ年間232万トンのＬＮＧを調達する計画で、これまで東南アジアや中東などに頼ってきたＬＮＧの調達の分散化をはかりたいとしています。

また、アメリカ産のＬＮＧは原油価格に左右されないため、比較的価格が安定しているほか、これまでよりも安く調達できる可能性もあるということで、電気やガスの料金の安定や値下がりにつながることも期待されます。

ＪＥＲＡ事業開発本部の佐藤裕紀副本部長は「地政学リスクの高まりで原油価格の先行きが不透明な中、アメリカのガス価格は安定しており、日本のエネルギー価格が下がることにも寄与するだろう」と話しています。

#LNG