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３

トランプ大統領は27日、ホワイトハウスにイスラエルのネタニヤフ首相を招き、首脳会談を行いました。

会談の冒頭、トランプ大統領は記者団に対し、イスラエルとパレスチナの長年の紛争を解決するための中東和平案について、28日正午（日本時間の29日午前２時）に公表すると明らかにしました。

トランプ大統領は、停滞する中東和平交渉を「世紀のディール」と呼んで仲介に強い意欲を示してきただけに、国際社会の関心が集まっています。

トランプ大統領は、みずからが示す和平案について「パレスチナ側は最初は望まないかもしれない」とも述べ、イスラエル寄りの内容になるとみられます。

この秋に大統領選挙を控えるトランプ大統領としては、イスラエル寄りの立場をとるアメリカ国内のキリスト教福音派などの支持基盤に、イスラエルを重視する姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

ただ、パレスチナ側はトランプ政権が極端にイスラエル寄りの政策をとり続けているとして、アメリカを公平な仲介者とはみなしておらず、反発することが予想されます。

トランプ大統領は中東和平案の公表を前に、パレスチナのアッバス議長に電話会談を提案したものの、アッバス議長が拒否していたことがわかりました。

これはトルコの政府系通信社「アナトリア通信」が27日、パレスチナ暫定自治政府の高官の話として伝えたものです。

それによりますと、トランプ大統領が中東和平案を協議するためとして数日前からアッバス議長に対し、電話会談に応じるよう提案していたということです。

トランプ大統領は、和平のもう一方の当事者であるパレスチナにも対話の姿勢を示そうとしたものと見られますが、アッバス議長はこの提案を拒否したということです。

パレスチナ側は、トランプ政権が２年余り前、帰属を争っている聖地エルサレムをイスラエルの首都だと一方的に認めたことに猛反発し、それ以降、アメリカとは断交状態が続いています。

パレスチナ側は、トランプ大統領が公表する中東和平案がイスラエル寄りだった場合、抗議デモを呼びかけるなど反発を強めることが予想されます。

トランプ大統領はこれまでにイスラエルとパレスチナの紛争の解決について「世界で最も難しいディールだ」とし、中東和平案は「世紀のディール」とも形容されています。

イスラエルの有力紙、イディオト・アハロノート紙は、アメリカとイスラエル政府の高官への取材を基にその概要を伝えました。

それによりますと、聖地エルサレムの帰属問題については現状を追認し、イスラエルがエルサレムを支配下に置くとしています。

国境の画定については、イスラエルが占領するヨルダン川西岸のうち20％に相当するユダヤ人入植地をイスラエルが併合するとしています。

一方、500万人以上のパレスチナ難民が現在イスラエル領となった故郷に帰る「難民の帰還権」については「象徴的な難民の帰還を除いて帰還する権利は認めない」とし、原則として認めない方針です。

さらにパレスチナに対して、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスなどの非武装化を行うことを求めています。

そのうえで、双方の合意から「４年後にパレスチナは国家の樹立が認められるが、軍隊は保有せず、国境の管理は行わない」としています。

報じられた和平案は、国際法上違反とされているイスラエルによる占領を事実上追認した内容です。

ただ、アメリカが当事者間の交渉に先立って和平案を公表する手法は、従来の和平交渉の進め方と大きく異なり、パレスチナが仲介を拒否する中、実現可能性には疑問符がついています。

#中東