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内戦が続くシリアではロシア軍の支援を受けたアサド政権が、国土の多くを取り返し、反政府勢力の最後の拠点である北西部、イドリブ県への攻勢を強めています。

イドリブ県には反政府勢力の後ろ盾となってきた、隣国のトルコの軍が戦闘状況の監視などの名目で駐留していますが、トルコのエルドアン大統領は３日、アサド政権の砲撃によってトルコ軍の兵士４人が死亡、９人がけがをしたと発表しました。

そのうえでトルコ軍が報復の攻撃を始め、アサド政権軍に30人余りの死傷者が出たことを明らかにしました。

これについてアサド政権は公式な反応は示していませんが、シリア国営通信はアサド政権の部隊がイドリブ県南部でテロ組織を攻撃していた際、トルコ軍の兵士が死傷し、トルコ軍から反撃を受けたと伝えました。

イドリブ県では先週、アサド政権側が交通の要衝を制圧するなど、反政府勢力に対する包囲網がせばまり、国連はおよそ39万人が家を追われ、人道危機が深まっていると懸念を示しています。

エルドアン大統領は先週、「我慢も限界に来ている。攻撃をやめないのなら必要な措置をとる」と述べていて、トルコとアサド政権との間で緊張が高まっています。

ＥＵのボレル上級代表は３日、イランの首都テヘランを訪れ、ザリーフ外相、ロウハニ大統領と相次いで会談しました。

イラン大統領府の発表によりますと、会談でロウハニ大統領は「残念なことにアメリカが核合意から一方的に離脱したことが多くの障害を生んだ」と述べ、合意維持が困難になったのは制裁を再開したアメリカのせいだと非難しました。

そのうえで「今なおＥＵとともに問題解決に取り組む覚悟だ。各国が合意を順守すれば、イランも再び順守する」と述べ、イランに経済支援を行うよう各国に求めるとともに、合意の維持に向けて打開策を探りたい考えを強調しました。

これに対しボレル上級代表は「核合意を維持するためにあらゆる努力を尽くす」と応じたとしています。

核合意をめぐっては、イランがウランの濃縮活動を強化していることを受けて、ヨーロッパ各国が国連による制裁の再開につながる手続きに踏み切る考えを明らかにしていますが、イラン側はこれに強く反発し、事態打開の糸口を見いだせない状態が続いています。

トランプ政権は先月、イスラエルとパレスチナの長年の紛争を解決するためとして独自の中東和平案を発表しましたが、国際法に違反して建設されたユダヤ人入植地のほとんどをイスラエルの領土にするなど、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にした内容になっています。

この中東和平案をめぐって、今月、国連安全保障理事会の議長国を務めるベルギーのペクスティン国連大使は３日、記者会見し、チュニジアの要請を受けて、来週ニューヨークを訪問するパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長が出席して中東和平を議題にした臨時の公開会合が今月11日に開かれるという見通しを明らかにしました。

さらにアメリカの要請で、今月６日、中東問題を扱う非公開会合が開かれ、トランプ大統領の娘婿で中東和平を担当するクシュナー上級顧問が出席するという見通しも示しました。

アッバス議長とクシュナー上級顧問は、安保理の別々の会合に出席してみずからの立場への支持を呼びかけるねらいがあるとみられ、国連を舞台に双方の駆け引きが活発化しそうです。

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