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３

この中で、河野防衛大臣は、「自衛隊を派遣した地域が、今後、危険な状況になるとは思っていない。すべての関係者に、派遣の意図を説明してきているので、誰であれ、自衛隊や日本の国旗を掲げた関係船舶と分かって攻撃するようなことはないだろう」と述べました。

そのうえで、河野大臣は、「派遣の必要性がなくなれば、護衛艦は引き上げることになる。ただ、哨戒機は、アフリカのソマリア沖で海賊対策にもあたっているので、その後も、もう少し活動を続けることになるだろう」と述べました。

また、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発について、「アメリカに加え、イギリスとも協力できないか話しており、ことし12月までには方向性を決定したい」と述べました。

#日本

この追悼式典は第２次世界大戦中、ユダヤ人の大量虐殺が行われたアウシュビッツ強制収容所が解放されてから75年になるのを前に23日、エルサレムにあるホロコースト記念館で開かれ、アメリカのペンス副大統領、ロシアのプーチン大統領、イギリスのチャールズ皇太子など、世界40か国以上の首脳などが出席しました。

主催したイスラエルのリブリン大統領は600万人に上るホロコーストの犠牲者を悼むことばを述べるとともに、集まった各国の首脳などに対し「反ユダヤ主義に立ち向かうため、強い連帯を示してくれたことに感謝したい」と述べました。

欧米各国では昔からのユダヤ人への差別感情に加えて、近年はイスラエルによるパレスチナへの軍事行動に対する反発などから、ユダヤ人を狙った襲撃事件などが増加傾向にあるとされます。

これについてフランスのマクロン大統領が「再び台頭している反ユダヤ主義の根絶に向けて、フランスは断固として取り組んでいく」と述べるなど、各国の首脳らは二度と悲劇を繰り返さないという姿勢を強調し、平和への誓いを新たにしました。

ロシアのプーチン大統領は23日、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストの犠牲者を追悼するため中東のエルサレムで行われた式典に出席しました。

演説の中でプーチン大統領は「国連の創設に関わった国々、５大国は文明を守っていくための特別の責任を負っている」と述べ、国際社会の喫緊の課題について話し合うため、ロシアをはじめ中国やアメリカなど国連の安保理常任理事国の５か国による首脳会議をことし開催することを提案しました。

プーチン大統領はこの提案に対し、すでに関係国から前向きな反応が寄せられているとしていて、今後、開催の時期や場所など具体的な調整を進めたいものとみられます。

プーチン大統領としてはことしが第２次世界大戦の終結と国連の創設から75年にあたることを踏まえ、連携を強める中国も巻き込みながら国際秩序の形成に主導的な役割を果たすねらいがあるとみられます。

　会談では、2019年4月にモスクワ空港で大麻樹脂を所持していたとして拘束され7年6カ月の実刑判決を言い渡されたイスラエル人女性（26）の扱いが議題となった。ネタニヤフ氏は同席した女性の母親とともに、早期釈放を要請。プーチン氏は会談後の共同記者会見で「万事うまくいくだろう」と述べ、前向きな姿勢を示した。

　イスラエルでは3月に、この1年間で3度目となる総選挙が行われる。2度にわたって組閣に失敗しているネタニヤフ氏は、女性の早期解放の可能性が高まったことを自らの実績としてアピールし、選挙戦を優位に運びたい考えだ。プーチン氏は19年4月のイスラエル総選挙前にも、1982年のレバノン侵攻で行方不明となっていたイスラエル兵の遺体がロシア軍などによって発見されたと発表し、モスクワを訪問したネタニヤフ氏に兵士の所持品などを引き渡すなど、「援護射撃」をしている。

　一方、プーチン氏はフォーラムでの演説で、第二次世界大戦で赤軍（ソ連軍）が果たした肯定的な役割を強調。こうした歴史認識を巡ってはポーランドなど欧州との論争にも発展しているが、ネタニヤフ氏もプーチン氏に同調するとみられている。プーチン氏としては20年5月にモスクワで開催する対ドイツ戦勝75年記念行事に向け、自らの「歴史観」を世界に向けて強調する機会となった。

イスラエル訪問中のペンス米副大統領は23日、ネタニヤフ首相らと共に、エルサレム旧市街のユダヤ教聖地「嘆きの壁」を訪れた。旧市街はイスラエルとパレスチナが帰属を争っており、歴代米政権はイスラエルの主権を認めることにつながるとして同行を避けてきた。

　ただトランプ政権はイスラエル寄りの姿勢を鮮明化しており、昨年3月にポンペオ国務長官が訪れた際にもネタニヤフ氏が同行し、米メディアは「外交上の伝統を破った」と報じた。

ホワイトハウスは23日、声明を出し、トランプ大統領が今月28日にイスラエルのネタニヤフ首相をワシントンに招き、さらにイスラエル国内で首相の汚職問題を厳しく追及している最大野党のガンツ代表も招待したことを明らかにしました。

会談ではトランプ大統領が発表を先延ばしにしている、イスラエルとパレスチナの長年の紛争を解決するための和平案の内容を説明するのではないかという見方が出ている一方、トランプ大統領はツイッターに「報道は単なる臆測だ」と投稿しています。

ネタニヤフ首相は今月28日に訪米することになりましたが、この日はもともと野党が多数を占める議会が開かれ、ネタニヤフ首相の汚職事件をめぐって首相側が行った起訴の免除を求める申し立てが退けられる可能性が強まっていました。

このためトランプ大統領がネタニヤフ首相だけでなく最大野党のガンツ代表をホワイトハウスに招くという異例な対応を打ち出した背景には中東和平という重要な議題を持ち出して野党側の関心をそらし、盟友関係にあるネタニヤフ首相を窮地から救うためではないかという見方も出ています。

トランプ政権が来週にもイスラエルとパレスチナの長年の紛争を解決するための和平案の内容をイスラエル側に示す可能性が出ていることについてパレスチナ側は反発を強めています。

パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の報道官は23日、「アメリカは国際法を無視した行動をとり続けており、アメリカによる和平に関する取り組みは一切拒否する」と述べました。

そのうえでアッバス議長の報道官は「トランプ政権が和平案を発表し、それがひどい内容だった場合、パレスチナ側は対抗措置を打ち出す」と述べ、アメリカ側の出方をけん制しました。

アメリカのポンペイオ国務長官は23日、南部フロリダ州で、共和党の支持者らが参加した集会でトランプ政権の外交政策について演説しました。

この中でポンペイオ長官は、イスラエルが占領するゴラン高原をトランプ政権がイスラエルの領土として認めたことなどに触れ、「この政権はアメリカの歴史上、最もイスラエルを支持している」と述べました。

さらにポンペイオ長官は、中国との貿易交渉で第１段階の合意文書に署名したことや、イランの精鋭部隊の司令官を殺害したことなども成果として強調しました。

そのうえで、「まだやるべきことは多いが、アメリカは勝利する。アメリカの安全と繁栄のため力を合わせるべきだ」と述べ、トランプ大統領の外交方針を今後も推し進めていく考えを示しました。

トランプ政権の外交政策については国際社会で反発を招き、国内でも賛否が分かれていますが、トランプ大統領の弾劾裁判が開かれる中、ことし11月の大統領選挙に向け支持基盤である保守派を中心に、実績をアピールするねらいがあったとみられます。

トランプ大統領は南部フロリダ州に向かう大統領専用機の機内で23日、同行記者団に対し、イスラエルとパレスチナの中東和平案を近く公表する考えを明らかにしました。

これに先立ってアメリカ政府は、トランプ大統領が今月28日にイスラエルのネタニヤフ首相と最大野党のガンツ代表をホワイトハウスに招待したと明らかにしました。

トランプ大統領は、和平案の公表はイスラエル側との会談の少し前になるという見通しを示していて、会談でも和平案について協議するとみられます。

和平案の詳しい内容は明らかになっていませんが、トランプ大統領は、「すばらしい案だ。パレスチナ側は最初は否定的な反応をするかもしれないが、彼らにとっても非常に前向きなものだ」と述べていて、イスラエル寄りの内容になるとみられます。

トランプ政権は、聖地エルサレムをイスラエルの首都と認めたほか、去年11月にはイスラエルによるパレスチナの占領地での入植活動を国際法違反とは見なさないと表明するなど、極端にイスラエル寄りの政策をとり続けています。

ことし秋の大統領選挙を見据えて、イスラエルを支持する国内のキリスト教福音派などにアピールし、支持基盤をつなぎとめるねらいがありそうですが、パレスチナ側の強い反発が予想されます。

アメリカ財務省は、23日、アメリカの制裁に違反してイラン産の原油や石油精製品を中国やＵＡＥ＝アラブ首長国連邦に輸出するのを支援したとして、上海や香港それにドバイを拠点にする企業４社をアメリカの制裁の対象に加えると発表しました。

輸出の規模は、数億ドルに上るということで、ムニューシン財務長官は、声明で「イランの石油関連の輸出はイランの政権が世界各地でテロ行為を行うための主な資金源だ」と非難しました。

また、アメリカ国務省も23日、イランの輸出に関わったとして、中国と香港の企業３社と関係者２人に対する制裁を発表しました。

ポンペイオ国務長官は、ツイッターに「イランに対する最大限の圧力は、イランが態度を改めるまで続く。イランの行為を支援すれば、制裁が科される」と警告しました。

アメリカとイランの関係は、イランの司令官殺害を受けて今月はじめ緊張が一気に高まりましたが、トランプ大統領は、その後、軍事的な手段を控え、経済制裁で圧力を加える方針を発表していて、今月10日には、イランの高官や企業など20以上の個人や団体に制裁を科しています。

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