https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


この国際会議は、アメリカが中東のエルサレムイスラエルの首都と一方的に認めたことを受けて、イスラムスンニ派の権威ある宗教機関、アズハルが呼びかけたもので、17日、エジプトの首都カイロに、中東やアジアのイスラム諸国から政府の代表や宗教関係者らが集まりました。


会議に出席したパレスチナアッバス議長は「エルサレムが私たちの首都でないのなら、この問題は戦争の入り口となり、中東に不安と混乱をもたらす。トランプ大統領は戦争か平和かを選ばなければならない」と強い口調で述べ、アメリカに決定を見直すよう求めました。そのうえで「あなたたちの支援が必要だ。どうか私たちを見捨てないでほしい」と述べ、イスラム諸国をはじめ国際社会に対し、この問題への関心を失わずに支援を続けてほしいと訴えました。


会議にはキリスト教の聖職者たちも招かれており、アズハルのタイブ総長は、アメリカやイスラエルに対抗するため宗教や地域を越えて結束していこうと呼びかけました。


アメリカのトランプ政権は16日、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関に対し、今月予定していた拠出金の半分以上の支払いを、当面、凍結すると発表しました。トランプ大統領エルサレムイスラエルの首都と認めたことに反発を強めるパレスチナへの、事実上の対抗措置と受け止められています。


これを受けて、イスラエルの経済封鎖下に置かれ紛争が絶えないガザ地区で17日、UNRWAの事務所の前にパレスチナ難民が集まり、アメリカに抗議するデモが行われました。集まった人たちは「アメリカなどによるパレスチナ人への脅迫に『ノー』」などと書かれた横断幕を掲げて、今回のアメリカの措置に抗議しました。


デモに参加した人たちは「支援がなければ、工場も資金も何もないパレスチナ難民の生活は成り立たない」とか「教育も食べ物もなく、飢えることになる」などと不安を訴えていました。


ガザ地区では、人口の半数以上にのぼるおよそ100万人がUNRWAの食糧支援に頼っているほか、教育や医療、そして雇用もUNRWAによって提供されていて、資金の凍結が、直接、人々の生活に影響するおそれがあります。


アメリカのトランプ政権は16日、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関に対して、今月予定していた拠出金の半分以上にあたる支払いを当面、凍結すると発表しました。


これを受けて、UNRWAは、クレヘンビュール事務局長が今月23日から日本を訪れ緊急の支援を要請することを明らかにしました。
クレヘンビュール事務局長は、外務省を訪問したり、関係する国会議員と面会したりするほか、河野外務大臣との面会も要請しているということです。


UNRWAへのおととし1年間の各国の拠出金は、アメリカが最も多く3億6800万ドル、日本円で404億円余りと全体のおよそ30%を占め、日本は7番目に多い4400万ドル、およそ50億円を拠出しています。


トランプ政権の今回の発表は、エルサレムイスラエルの首都と認定したことに対して激しく反発するパレスチナ側に圧力を加える狙いがあると見られています。


UNRWAは「パレスチナ難民のための教育や医療の支援が重大な危機に直面している」と懸念を表明していて、国際社会に広く資金の提供を呼びかけることにしています。


この問題をめぐって、イスラエル政府は先月、現地を訪れた河野外務大臣が事態の打開に向けて、イスラエルパレスチナの両首脳、それにアメリカで中東問題を担当するクシュナー大統領上級顧問を東京に招き、4者会談を行うことを提案したとしています。


日本の提案について、イスラエルのホトベリ外務次官は17日、NHKのインタビューに応じ、「会談を行うにしても内容が重要だ。パレスチナ側はまず、暴力を助長することをやめて、和平を目指す必要がある。会談場所を決めるのはそれからだ」と述べて、現状では東京での4者会談の実現は難しいという考えを示しました。


その一方で、ホトベリ外務次官は日本が10年前からイスラエルとも連携して進めているパレスチナの工業団地の支援事業について、「日本の経済支援の拡大は、地域の安定に大変役立つので、この分野に力を入れてほしい」と述べ、中東和平の促進に向けた日本の役割は、経済支援を通じた貢献が望ましいという考えを示しました。


アメリカのトランプ大統領は先月、エルサレムイスラエルの首都と認め、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を示しています。


イスラエルのメディアは17日、ネタニヤフ首相が訪問先のインドで、同行した記者団に対し、「大使館の移転は皆が考えているよりはるかに速く進むだろう。今から1年以内だ」と述べ、アメリカ大使館が年内にもエルサレムに移転するという見通しを示したと伝えました。


これについてトランプ大統領は17日、ロイター通信のインタビューに対し、大使館の1年以内の移転を否定したほか、アメリ国務省もNHKの取材に対し、「将来の大使館を置くためのさまざまな場所についてどこが適当か審査をしている」として、移転には時間がかかるとの見方を示しました。


一部のメディアは、アメリカが新たな大使館を建設する前に、大使館の一部の機能をエルサレムにある領事館に移す可能性があることを伝えていて、ネタニヤフ首相はこうした動きを捉え、移転計画が進んでいることを支持者にアピールする狙いがあったものと見られます。