なぜ4回? 首相補佐官と厚労審議官“コネクティングルーム” https://t.co/oZnOLDdokE #tbs #tbs_news #japan #news
— TBS NEWS (@tbs_news) 2020年2月10日
和泉首相補佐官と大坪審議官の海外出張「4回ともコネクティングルーム」外務省認める https://t.co/dGABayJbTu
— 毎日新聞 (@mainichi) 2020年2月10日
検事長の勤務延長「検察官は国家公務員法の規定適用」法相 #nhk_news https://t.co/ILfQ4Rekem
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月10日
東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、今月8日に63歳となり、検察庁法の規定により、定年を迎えましたが、政府は、先月の閣議で、国家公務員法の規定に基づいて、黒川検事長の勤務をことし8月まで延長すると決めました。
これについて、10日午後の衆議院予算委員会で、立憲民主党の山尾志桜里氏は、「検察官に国家公務員法を適用して定年延長を認めるのは違法だ。検察官の定年を定める検察庁法には定年延長の規定がない。昭和56年の衆議院内閣委員会では政府側が、『検察官には国家公務員法の定年制は適用されない』と答弁している」とただしました。
これに対し、森大臣は「議事録については詳細を存じ上げていない」と述べたうえで、「検察庁法では、検察官の勤務延長は規定されていないが、検察官は一般職の国家公務員であることから、一般法である国家公務員法の規定が適用される」と述べ、問題はないという認識を示しました。
検察官は定年延長「適用されない」 39年前に政府答弁https://t.co/FGnP2Z3986
— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) 2020年2月11日
東京高検検事長の定年延長問題で、法務省が延長の根拠とした国家公務員法の定年制の規定について、政府が39年前の国会で、検察官には「適用されない」と答弁していたことが明らかになりました。 pic.twitter.com/Smjq7j6GgN
建国記念の日メッセージ「輝かしい未来切り拓く」首相 #nhk_news https://t.co/dtJrwVXDAk
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月10日
この中で安倍総理大臣は「長い歴史の中で、我が国は、一人一人のたゆまぬ努力により平和で豊かな国を築き上げ、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ国柄を育ててきた」と指摘しています。
そのうえで「伝統を守りながら、同時に変化をおそれず、困難な課題に対しても果敢に挑み、乗り越えていく。新しい令和の時代においても、私たちは、そうした努力を積み重ね、躍動感あふれる輝かしい未来を切り拓いていく。私はその決意を新たにしている」としています。
#政界再編・二大政党制