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東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、今月8日に63歳となり、検察庁法の規定により、定年を迎えましたが、政府は、先月の閣議で、国家公務員法の規定に基づいて、黒川検事長の勤務をことし8月まで延長すると決めました。

これについて、10日午後の衆議院予算委員会で、立憲民主党山尾志桜里氏は、「検察官に国家公務員法を適用して定年延長を認めるのは違法だ。検察官の定年を定める検察庁法には定年延長の規定がない。昭和56年の衆議院内閣委員会では政府側が、『検察官には国家公務員法の定年制は適用されない』と答弁している」とただしました。

これに対し、森大臣は「議事録については詳細を存じ上げていない」と述べたうえで、検察庁法では、検察官の勤務延長は規定されていないが、検察官は一般職の国家公務員であることから、一般法である国家公務員法の規定が適用される」と述べ、問題はないという認識を示しました。

この中で安倍総理大臣は「長い歴史の中で、我が国は、一人一人のたゆまぬ努力により平和で豊かな国を築き上げ、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ国柄を育ててきた」と指摘しています。

そのうえで「伝統を守りながら、同時に変化をおそれず、困難な課題に対しても果敢に挑み、乗り越えていく。新しい令和の時代においても、私たちは、そうした努力を積み重ね、躍動感あふれる輝かしい未来を切り拓いていく。私はその決意を新たにしている」としています。

安倍総理大臣は「建国記念の日」に合わせて、平成26年から毎年、メッセージを発表しています。

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