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5日発表されたアメリカの先月の失業率は13.3%で、依然高止まりしているものの、統計を取り始めてから最悪だった前の月より1ポイント以上改善しました。

事前の市場の予想では、失業率は20%近い水準にまで悪化するという見通しが出ていただけに、トランプ大統領は急きょ記者会見し「事前の予想を打ち砕いた。アメリカ史上、最大の復活だ」と述べ、各州に促してきた経済活動の再開や、中小企業向けの経済対策の成果だと強調しました。

そのうえで「これからの数か月はもっとよくなる。そして来年は最高の年になる」と述べました。

ただ、記者会見では、批判の声があがっている黒人男性の死亡事件を受けた抗議活動への対応などについて、記者団からの質問は一切受け付けませんでした。

アメリカでは株価も上昇傾向を続けていて、トランプ大統領としては、ことし秋の大統領選挙を控えて回復をうかがわせる経済指標を政権の浮揚につなげたいものとみられます。

アメリカ国防総省の報道官は5日、声明を発表し、黒人男性の死亡事件を受けた抗議デモの治安維持に備え、首都ワシントン近郊の基地に待機していた陸軍の憲兵部隊について、東部ニューヨーク州の基地に撤収させると決めたことを明らかにしました。

国防総省は4日にも陸軍の空てい師団の撤収を決めていて、これでワシントン近郊の基地に待機していた軍の部隊1600人全員が撤収することになります。

トランプ大統領は今月1日、一部のデモ隊の暴徒化を「テロ行為」と非難し、州知事が州兵の派遣を拒めば連邦軍を投入することも辞さない強硬な姿勢を示していました。

これに対し、野党・民主党だけでなく、国防総省内部や与党・共和党の一部からも反対の声が上がるなど懸念と反発が広がり、エスパー国防長官は3日、現時点で必要はないとして事実上、投入に反対する考えを表明していました。

ただ、アメリカメディアは連邦軍の投入に公然と異を唱えたエスパー長官について、トランプ大統領が強い不満を示したとも伝えていて、今後、エスパー長官が政権内の重要な政策決定の場から外されるという見方も出ています。

アメリカでは5日も各地で抗議デモが続き、首都ワシントンでは連日、大勢の人が集まるホワイトハウス周辺の道路上に市の職員などが大きな文字でデモのスローガンになっている「黒人の命は重要だ」ということばを描きました。

トランプ大統領の強硬な姿勢に反発してきたワシントンのバウザー市長は「市としての価値観の一部だ」と述べて、平和的なデモを支持する考えをにじませました。

このところのデモでは夜間を中心に各地で相次いだ略奪や破壊活動はほぼ収まる一方、前日の4日にニューヨーク州で警官隊に近づいた高齢の男性が警察官に突き飛ばされて頭にケガをしたことを受け、警察の対応への批判が出ています。

こうした中トランプ大統領は5日に開いた記者会見で失業率が改善したとアピールした際、亡くなった黒人男性のジョージ・フロイドさんに言及し、「ジョージが天から見て私たちの国にすばらしいことが起きていると言っているとよい。彼にとってもすばらしい日だ」と述べました。

この発言に「不適切だ」などと批判の声があがっていて、この週末も全米の各地で抗議デモが予定されるなか、トランプ大統領への反発も強まりそうです。

ロサンゼルスの中心部では5日も大勢の人が抗議デモに参加し、会場の一角に設けられた献花台に花を手向ける人の姿も見られました。

献花台には「もう黙っていられない」というメッセージも掲げられ、献花した白人の女性は「いろいろな人種の連帯が重要だと思います」と話していました。

また別の白人の男性は「黒人の命が大事ということにつきます」と話していました。

アメリカで起きた黒人男性の死亡事件に抗議するデモが世界に広がるなか、カナダではトルドー首相がデモに参加し、差別に抗議する姿勢を示しました。

トルドー首相は5日、首都オタワで行われた抗議デモにマスク姿で参加し、みずからは発言しませんでしたが、参加者の「差別は許さない」と訴えるスピーチに拍手を送ったり、うなずいたりしていました。

またデモの参加者が差別への抗議の意志を示して地面に片ひざをつくポーズを取ると、トルドー首相も同じポーズを取り抗議の姿勢をあらわしていました。

トルドー首相は2日の記者会見で、今回の事件をめぐるトランプ大統領の対応について聞かれた際、答えに窮して20秒間にわたって沈黙したことで、一部からトランプ大統領に配慮しすぎだという批判を受けていて、デモの参加にはこうした批判を交わすねらいもあるとみられています。

11月のアメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びで、AP通信など複数のメディアは5日、バイデン前副大統領が党の指名獲得に必要な全米各州の代議員の過半数1991人を確保したと報じました。

これによりバイデン氏が民主党の大統領候補に指名されることが固まり、バイデン氏は声明を発表して勝利を宣言しました。

このなかでバイデン氏は新型コロナウイルスの感染拡大と全米で続く抗議デモを念頭に、「歴史的な困難に直面する今、ドナルド・トランプの怒りと分断の政治では解決しない」トランプ大統領を批判しました。

そのうえで「この国はわれわれを団結させる指導力を求めている。われわれが一つのアメリカとしてともに立てば前よりもっと強くなれる」として政権奪還への支持を訴えました。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の6日時点の各種世論調査の平均値では、バイデン氏の全米の支持率が49.3%とトランプ大統領の42.2%をリードしています。

バイデン氏としてはトランプ大統領新型コロナウイルス対策や人種差別の抗議デモへの対応に批判が高まるなか、国民の団結を訴えて支持を広げたい考えですが、トランプ大統領も攻勢を強めるとみられ、両者の政治的な対立も激しさを増しそうです。

#米大統領

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