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アメリカでは中西部ミネソタ州で白人の警察官に押さえつけられた黒人男性が死亡した事件から8日目となった2日も各地で抗議活動が続いています。

ニューヨーク市では中心部のマンハッタンに大勢の人が集まって亡くなった男性の死を悼むメッセージを掲げたり、「黒人の命を守れ」などと訴えて行進しました。しかし平和的なデモの一方で、ニューヨークでは1日夜から2日未明にかけても商店が破壊されたり商品が略奪されたりし、老舗の百貨店などでも被害が確認されました。

さらに暴徒化した人たちが警官隊と衝突する事態も各地で相次いでいて、ＡＰ通信はこれまでに9人が死亡し、5600人が逮捕されたと伝え、社会不安が広がっています。

これを受けて当局が取締りを強化していて、ニューヨーク市のデブラシオ市長は2日、夜間外出禁止令の延長を発表し、首都ワシントンでは警戒にあたる州兵を1300人から2800人に増強する方針が示されました。

こうした中、トランプ大統領は2日、ツイッターに「昨夜のワシントンは問題なかった。大勢を拘束して見事だ。圧倒的な力で制圧した」と投稿し、混乱の制圧と治安の維持を強調しました。これに対しニューヨーク州のクオモ知事は2日、「大統領は略奪の話ばかりして、亡くなった黒人男性について語らない。政治的な情報操作だ」と述べて人種差別から治安の問題に焦点をずらそうとしていると指摘し、トランプ大統領の言動への批判も強まっています。

ニューヨーク市では1日夜から2日未明にかけても一部の参加者が警官隊と衝突したほか、建物の破壊、店舗での略奪も相次ぎました。

マンハッタン中心部にある老舗デパートでは2日、防犯対策のためショーウインドーを覆っていた木の板が壊され、大通りの広い範囲にわたってガラスが割られていて、店の関係者はガラスを片づけたり、新たに木の板でふさいだりしていました。

デブラシオ市長は2日の記者会見で、ほとんどは平和的な抗議活動だったとしながらも「警察官への暴力はわれわれ市民への暴力だ。こうした行為をする者は抗議者ではなく犯罪者だ。決して許容できない」と厳しく批判しました。そして「このつらい時期は数日続くだろう」として、1日に出した夜間の外出禁止令を7日まで延長すると発表しました。

ニューヨーク市は今月8日に一部の経済活動を再開する見通しで、デブラシオ市長は「人種差別をめぐる困難な状況を克服し、8日に経済活動を再開できるよう引き続く努力していく」と述べました。

国防総省で州兵を統括するレンゲル州兵総局長は2日の電話会見で、現在、全米の29の州と首都ワシントンで合わせて1万8000人の州兵が警備などにあたっていると明らかにしました。

レンゲル総局長によりますと、1日のデモではこれまでの抗議デモに比べて暴力的な活動は減った一方で、デモの規模はさらに大きくなる兆候があるということです。このため現在、1300人の州兵を配備している首都ワシントンについて、周辺の州から応援をもらい、2800人に増強するなど警戒を強化する方針だということです。

一方、国防総省の高官によりますと、連邦政府の指揮下にある憲兵隊などの部隊はワシントン近郊の基地で待機を続けているということです。ただアメリカ国内に連邦軍の部隊を派遣することには野党・民主党の州知事の間などから反対の声があがっており、別の国防総省高官は2日、記者団に対し「今回の任務を遂行するには州兵が好ましい」と述べて、連邦軍の派遣は避けたいという考えを示しました。

全米に広がる抗議活動を巡ってトランプ大統領がツイッターに「略奪が始まれば銃撃を始める」と投稿したことなどを受け、アメリカでは言動が不適切だという批判が出ています。

こうした中、民主党の大統領候補の指名を確実にしたバイデン前副大統領は2日、ペンシルベニア州で演説し「大統領は問題の解決に取り組まなければならないのに、問題を悪化させている。トランプはこの国を古くからある恨みと新たな恐怖に支配される戦場に変えようとしている。分断が自分を助けると思っている」と強く批判しました。

そして「大統領の職務は皆さんのためのものだ。ともに団結しよう」と述べて、国民の団結を訴えました。民主党はトランプ大統領の言動への批判を強めていて、11月の大統領選挙に向けて今回の抗議活動をめぐる政権の対応や人種差別問題が大きな争点になる可能性があります。

アメリカ国防総省の声明によりますと、1600人は南部ノースカロライナ州に拠点を置く陸軍の即応部隊と、東部ニューヨーク州の憲兵部隊から構成され、首都ワシントンでの警察などの支援活動に備え、基地で待機するということです。

首都ワシントンにはすでに、およそ2800人の州兵が動員され、警備に当たっていますが、アメリカのメディアによりますと、治安維持のために連邦政府の指揮下にある軍が投入されれば、1992年のロサンゼルス暴動以来のことだということです。

しかし、連邦軍の部隊をアメリカ国内に派遣することには野党・民主党の州知事などから反対の声があがっており、国防総省の高官も2日、記者団に対し「今回の任務を遂行するには州兵が好ましい」と述べ、連邦軍の投入は避けたいという考えを示しました。

アメリカには、「連邦軍」と「州兵」という大きく分けて2つの軍事組織があります。

連邦軍は、いわゆる「アメリカ軍」と呼ばれる国の軍隊で、兵士は職業軍人です。その多くが国内外での任務のために米軍基地内に居住し、最高司令官は大統領です。

これに対し、州兵は、州を守ることが主な任務で、州知事が指揮権限を持ちます。自然災害や治安維持など州の利益を守る必要があると知事が判断した場合に招集されます。

ただ、大統領が必要だと判断した場合には大統領も権限を行使し、招集できます。その場合、国外に派遣されることもあり、アフガニスタン戦争やイラク戦争の際には、戦地に派遣されました。

州兵は、地域社会と国の両方に奉仕するアメリカ独特の組織で、大統領と州知事という二重の指揮下に置かれていることになります。

州の兵士はフルタイムではなく、ふだんは自分の仕事についていたり、学校に通ったりしている人がほとんどです。

月に1回、週末に行われる訓練と、年に1回、夏に行われる2週間の訓練に参加することが義務づけられています。

国防総省によりますと、今回の抗議デモに対しては2日の時点で全米29の州と首都ワシントンで、合わせて1万8000人の州兵が警備などに当たっているということです。

抗議デモは、事件から8日目の2日も、ニューヨークや首都ワシントンなど全米各地で行われました。

デモはおおむね平和的に行われ、有力紙ニューヨーク・タイムズは「外出禁止令は無視されたものの、警察との衝突は鈍化しているようだ」などと伝えています。

一方で、トランプ大統領は治安維持のために必要と判断すれば軍を派遣する姿勢を崩しておらず、国防総省は2日、連邦政府の指揮下にある陸軍の部隊、およそ1600人を首都ワシントンでの警察などへの支援活動に備えて首都近郊の基地に移動させたことを明らかにしました。

ワシントンでは、すでに、およそ2800人の州兵が警備にあたっていますが、アメリカメディアによりますと、治安維持のために連邦政府の指揮下にある軍が投入されれば、1992年のロサンゼルス暴動以来になるということです。

また、公共放送のＰＢＳなどによりますと、トランプ大統領は、ニューヨーク州やバージニア州など3つの州に対しても、首都に州兵を派遣するよう要請したものの、いずれも野党・民主党の知事に断られたということです。

このうちニューヨーク州のクオモ知事は2日、「大統領は略奪の話ばかりして、亡くなった黒人男性について語らない。政治的な情報操作だ」と述べ、人種差別から治安の問題に焦点をずらそうとしていると批判しました。

このあと、トランプ大統領はみずからのツイッターに、「ニューヨークでは極左などが勢いづいていて、追加の支援が必要になるだろう。ニューヨーク市は完全に制御が効かなくなっている。市長と知事は今すぐ暴動を鎮圧すべきだ！」などと投稿して、民主党のクオモ知事やデブラシオ市長を批判し、党派対立が浮き彫りになっています。

11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領が候補者指名を受ける共和党の全国党大会は、ことし8月下旬に南部ノースカロライナ州で開かれる予定ですが、野党・民主党のクーパー知事は新型コロナウイルスの感染状況が見通せないため、規模を縮小するよう求めました。

これに対しトランプ大統領は、通常どおりの大規模な大会の開催を認めるよう求めて対立し、2日にはツイッターに「知事が会場の利用を保証しなかった。知事のせいで、別の州を探すしかない」と投稿し、党大会の開催地を別の州に変える考えを示しました。さらに、知事は外出制限の措置にとらわれているとして制限の緩和を進めるべきだと主張しました。

大統領選挙に向けた党大会は重要な政治イベントで、直前での変更は異例ですが、アメリカメディアによりますと、共和党の州知事がいる南部テネシー州やフロリダ州が開催に関心を示しているということで、開催地をめぐっても党派間の対立が色濃く反映されています。

#米大統領選

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