米大統領選 民主党候補者とトランプ大統領 集会開き対決姿勢 #nhk_news https://t.co/GRWZlwmEzW
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月22日
ことし秋の大統領選挙に向けて政権奪還を目指す民主党の候補者選びで、3戦目となる西部ネバダ州の党員集会が現地時間の22日、日本時間の23日行われます。
これに先立って民主党の各候補者は州内の各地で集会を開き、それぞれ「トランプ大統領に勝てる候補は自分だ」などと訴えて、支持を呼びかけました。
ネバダ州の支持率ではサンダース上院議員が首位に立ち、これを2位のバイデン前副大統領、3位のブティジェッジ・前サウスベンド市長が追う展開となっていて、サンダース氏が2戦目に続いて勝利するかが焦点となっています。
また、ネバダ州は初戦のアイオワ州や2戦目のニューハンプシャー州に比べて、白人以外のマイノリティー層の有権者が多く、今回の党員集会の結果は幅広い層から支持を得られているかを占うものとしても注目されています。
一方、トランプ大統領も21日、ラスベガスで支持者の集会を開き、民主党のアイオワ州での集計の混乱に言及し、「民主党は社会保障を語るが、票を数えることもできない」と述べてやゆしました。民主党の候補者選びに注目が集まっているのに対し、トランプ大統領も頻繁に集会を開いていて、双方ともに対決姿勢を強めています。
トランプ大統領の集会に参加した女性の支持者は「トランプ大統領は、考えたことをそのままことばにすることを恐れていない。そしてアメリカと世界中を融和させようとしている『平和の大統領』だ」と話していました。
また別の男性は「トランプ大統領は、アメリカ第一主義で規制を撤廃し雇用を生み出している。民主党の候補者はいずれもトランプを倒すことだけに夢中で、国のことを考えていない。誰が指名されたとしても大統領選挙では負けるだろう」と話していました。
米民主党サンダース氏 ロシアに大統領選の干渉やめるよう訴え #nhk_news https://t.co/FwTymvlsVY
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月22日
アメリカ大統領選挙で民主党の有力候補の1人、左派のサンダース氏は21日、記者団の取材に対し、ロシアが大統領選挙に干渉し、みずからを支援しようとしていると、情報当局から説明を受けたことを明らかにしました。
説明を受けたのは1か月ほど前で、ロシアが具体的にどのような方法でサンダース氏を支援しようとしているかは分からないということです。
そのうえで、サンダース氏は「彼らは私たちを分断し、混乱や憎しみを引き起こそうとしている。アメリカの選挙に関わるな」と述べ、ロシアに対して選挙への干渉をやめるよう訴えました。
これに関連して、アメリカの複数のメディアもロシアはトランプ大統領の再選を後押ししようとしていると報じ、野党民主党の候補が左派のサンダース氏となれば、民主党の支持層がまとまらなくなり、トランプ大統領の再選に有利に働くという見方も合わせて伝えています。
ロシアは前回2016年のアメリカ大統領選挙でも、トランプ大統領の当選を後押しするためにサイバー攻撃などを行ったとされていて、アメリカではことし11月の大統領選挙でもロシアによる干渉に警戒感が高まっています。
米大統領選 ブルームバーグ氏 セクハラ口止め契約 破棄へ #nhk_news https://t.co/nrnoBsqKEH
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今月19日、ネバダ州で行われた民主党のテレビ討論会で、ブルームバーグ氏はライバルのウォーレン上院議員から、セクハラを訴えた複数の女性と口止めの契約を交わし、口封じをしたと厳しく指摘されました。
ブルームバーグ氏は「いずれも私の冗談を快く思わなかった程度のことだ」と釈明しましたが、「この発言自体が女性を軽視している」という批判が相次ぎました。
ブルームバーグ氏は21日に声明を出し、これまで3人の女性と秘密保持契約を交わしたことを明らかにしたうえで、当事者の女性の意向が確認できれば、契約を破棄する考えを示しました。
大富豪のブルームバーグ氏は、巨額の資金を投入して選挙戦を進め、全米の支持率が上昇しています。
警戒感を強めるほかの民主党の候補者は、ブルームバーグ氏の過去の政策や発言を取り上げ、一斉に批判を強めています。
ブルームバーグ氏の今回の判断は、自身への批判をかわすとともに、大統領選挙に向けて鍵を握る女性からの支持をつなぎ止めるねらいがあるとみられます。
米国防総省 核巡航ミサイル 7~10年で配備目指す考え #nhk_news https://t.co/7P6ExtKgNc
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アメリカ国防総省の高官は21日、アメリカ軍の核戦力の近代化について記者会見し、潜水艦や艦艇から発射可能な核巡航ミサイルについて、今後7年から10年で配備を目指す考えを明らかにしました。
海上発射型の核巡航ミサイルは、「核なき世界」を掲げたオバマ前政権時代にすべて退役しましたが、トランプ政権は2018年、新たな核戦略を示した「核態勢の見直し」を発表し、核戦力を増強するロシアや中国に対抗するため、再開発に着手する方針を示していました。
国防総省は今月4日にも「核態勢の見直し」に基づき、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核弾頭を搭載したSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを海軍に配備したことを明らかにしています。
国防総省は核の抑止力を強化したい考えですが、ロシアや中国などが強く反発し、軍拡競争に拍車がかかるおそれもあり、核軍縮の先行きは一段と見通せない状況となっています。